売国保守

目次

　はじめに　2

　第１章　韓国の「ゆすり・たかり」を認め続けた政府・自民党　13
始まった対韓国正常化　／　韓国の「ゆすり・たかり」を認め続けた政府・自民党　／　「保守」「愛国」を詐称する政治家がゴロゴロいる自民党　／　佐藤内閣による韓国支援の開始　／　都市銀行に韓国救済を強要した橋本内閣　／　昭和時代の自民党選択は間違いではなかった　／　自民党の中にも北朝鮮派がいた　／　金丸信議員は親北朝鮮派のスタート　／　野中広務氏の信念？　／　左翼に応援される石破茂氏　／　北朝鮮に惚れられた小泉純一郎元総理　／　小泉元総理は「政治ロボット」　／　日韓議員連盟の意義　／　今でも北朝鮮と仲良くしたがる政治家の見分け方　／　パチンコを守り続けた政府・自民党　／　パチンコが圧倒的に依存症になりやすい　／　パチンコが合法ならカジノ法（ＩＲ推進法）は不要　／　遂に正体を現した「愛国者」「保守派」を詐称する政治家たち

　第２章　良心なき親中派　47
親中派こそが真の売国奴　／　何故、自民党の中に親中派がいるのか　／　中華人民共和国の恐ろしさ（その1）大量虐殺　／　中華人民共和国の恐ろしさ（その2）臓器売買　／　中華人民共和国の恐ろしさ（その3）デモクラシーを許さない　／　親中派を当選させてはならない　／　令和時代の親中派は「ほぼ」全員が左翼か売国奴　／　親中派の見つけ方　／　中華人民共和国を大国にした自民党政府　／　「虐殺」をし続けたかった中華人民共和国　／　天皇陛下まで中華人民共和国のために利用した政府・自民党　／　中華人民共和国から有難がられた歴代総理　／　売国奴は政治家だけではない　／　今でも技術流出は続いている

　第３章　女系天皇を認める保守などありえない　73
左翼政治家は全員が反日政治家　／　「天皇制」と呼ぶか「皇室制度」と呼ぶか　／　歴代の女性天皇　／　女性天皇議論は令和時代には不要　／　「天皇」は、「皇帝」「王」とは全く異なる存在　／　西洋の「皇帝」や「王」の虐殺列伝　／　武烈天皇の虚構　／　宗教権威の上にいた日本の「天皇」と下にいた西洋の「皇帝」　／　左翼はウソにウソを重ねる　／　令和時代に女性天皇の是非を論じる無礼　／　左翼が女性天皇の次に創りたがる「女系天皇なるもの」　／　「女系天皇なるもの」を正しいという屁理屈　／　「人格」と「血脈」　／　「血脈」とは何か　／　ヨーロッパが男系・女系にこだわらない理由　／　「女系天皇なるもの」に肯定的な自民党幹事長　／　皇室制度を愛するならば今すべき議論　／　「非嫡出子」系「天皇」を認めることこそ21世紀の道徳

　第４章　「敬老」が「売国保守」を守った　107
政府自民党の売国を許し続けた老人　／　「老人は尊敬に値する」はずがない　／　今こそ韓国を見習おう？　／　実は老人を見捨てる韓国　／　死ぬまで働いた平安時代　／　愚かな老人が素直に嫌われた鎌倉時代　／　鎌倉時代の無学な老婆よりも愚かな昭和老人　／　尊敬すべき老人の存在を認めた室町時代　／　儒教をバージョンアップした江戸時代　／　祖父母への敬意など無かった教育勅語　／　戦後生まれた「敬老の日」　／　養老の滝伝説は親孝行伝説　／　「としよりの日」を「敬老の日」にすり替えた政府　／　男の嫉妬が広げた「恩給」　／　「恩給」から「年金」へ　／　似て非なる日独の年金制度　／　働く老人に鞭打つ日本の「年金」　／　「早く金よこせ」という日本の老人　／　年金2000万円問題のウソ

　第５章　「移民問題」から逃げる保守　145
老人の労働問題と憲法と移民　／　憲法を尊重しない不道徳な左翼　／　働かざる者、食うべからず　／　一生働く気になる「年金改革」　／　「ピンピン・コロリ」こそ日本人の理想　／　「負けて嬉しいギャンブル」　／　「ヒラに始まりヒラに終わる」公務員制度を創ろう　／　「天下り」は、「賄賂」の時間差攻撃　／　令和時代のヒエラルキー　／　戦後２度目の人手不足　／　労働者のために働かなかった労働組合　／　「移民」定義でごまかす政府・自民党　／　そもそも「移民」とは何か　／　欧米諸国「移民」の歴史的責任　／　移民のデメリット　／　移民のメリット　その1　／　移民のメリット　その2

　第６章　日教組を放置した自称保守　181
売国保守を許した最大の原因は低レベルの学校教育　／　世界に取り残される日本の大学教育／世界で初めて「工学部」「農学部」を創ったのは日本　／　戦後の家庭教育はチンパンジー以下だった　／　日教組による洗脳　／　逆洗脳は問題を解決しない　／　令和時代に第二次世界大戦をどう教えるか　／　ナチスドイツと共産主義独裁国家による侵略戦争と教えるヨーロッパ　／　日米格差＝「存在しなかった慰安婦像」と「共産主義犠牲者の記念碑」　／　8月15日に戦争が終わった？　／　天皇陛下が8月15日に国民に語られた言葉　／　結局、戦争はいつ終わったのか　／　２島返還論を潰した自民党　／　大きい領土を主張するのが「愛国者」とは限らない　／　8月15日の靖国神社に何の意味があるのか　／　たった２つを教えるだけで日本人は変わる　／　「国旗」「国歌」しか票にならない　／　左翼政党とのプロレスを続けたい自称保守政治家たち　／　バカさ加減で左翼を抜いた？

　あとがき　219 　

はじめに

　安倍内閣は、日本に数十年ぶりに誕生した非売国的な内閣です。

　1964年に誕生した佐藤内閣は、韓国に売国行為をし始めた内閣です。それ以降、安倍内閣誕生まで、どの政権も韓国への売国行為を止めようとはしませんでした。
　1972年に誕生した田中内閣は、中華人民共和国に売国行為をし始めた内閣です。それ以降、安倍内閣が誕生するまで、どの政権も中華人民共和国への売国行為を止めようとはしませんでした。
　2001年に誕生した小泉内閣は、それまで密やかに行われていた北朝鮮への売国行為を露骨に始めようとした内閣です。北朝鮮が「拉致」という国家犯罪を認めたのは、小泉総理が金正日に約束した北朝鮮への莫大な経済援助への「お返し」にすぎないのでしょう。その犯罪国家＝北朝鮮に約束した経済援助を止めたのは、当時の安倍内閣官房長官をはじめとした方々でした。

　安倍内閣は、韓国との通貨スワップを止めた内閣です。そして日本の仮想敵国であり経済規模が日本を上回る中華人民共和国への政府開発援助（ＯＤＡ）を止めた初の内閣です。もちろん佐藤内閣以降の政権下で長きにわたった売国行為はまだまだたくさんありますし、安倍内閣だけで全て止めるのは不可能でしょう。
　しかし、今の内閣が数十年ぶりの非売国的な内閣と考えれば、なぜ左翼運動家たちが「自民党政権を倒せ」ではなく「安倍政権を倒せ」という運動をしているのかが分かるはずです。

　ソ連、中華人民共和国、北朝鮮などが行った虐殺や人権弾圧が明らかになった21世紀、左翼政党（共産党、立憲民主党、社民党など）を支持する人や投票する人は「知性のない人」です。でも、自民党などの保守政党所属というだけで、その政治家の発言を素直に信じる人も「知的とは言えない」のではないでしょうか。
　本書は、政府・自民党が左翼勢力と戦うフリをして、どれだけの悪政を行ってきたか。自民党の中に売国奴としか言いようのない政治家がどれほど大勢いるか、などを明らかにするために書きました。

　つい最近も、御真影（昭和天皇の写真）を焼いて踏みつける映像をアートだと称していた「あいちトリエンナーレ」という展示会が問題になりました。その展示会に多大な税金を費やし、世間から批判されたら「憲法違反だ」と騒いだ大村愛知県知事は、かつて自民党の国会議員でした。
　さまざまな選挙において共産党という暴力革命を認めてきた政党と手を結び自民党と戦う小沢一郎氏は、かつて自民党の中で最強と言われた人でした。反日的なのに何かと日本から金を奪おうとする韓国と仲良くしようとする親韓派、少数民族を虐殺し宗教弾圧をする中華人民共和国と仲良くしようとする親中派など、今でも自民党には売国的な政治家が大勢います。

　それなのに、「自民党」というだけで安心して投票するご老人が如何に多いことでしょう。確かに自民党は、他の政党と比較するならば、「愛国心」に肯定的ですし、天皇陛下に敬意を表しています。でも、自分に投票してもらうためなら、心にもないウソを平気でつく。そんな人が大勢いるのが政治世界の現実です。主権者である私たちは、何歳になっても、そんなウソつきたちに騙されてはなりません。

　愛する祖国をより良い姿にして次の世代に引き渡す。これが大人の責務ではないでしょうか。

　我が国の歴史や伝統・文化に対して悪態をつき、日本から金をむしり取る中国・韓国・北朝鮮ばかり重視する左翼政党は、素直に排除するのが正しい政治的な態度です。21世紀にもなって左翼思想を信じる「知性のない」老人たちの治療方法は拙著『左翼老人』に書きました。

　では、人前でだけ「愛国心は重要」「皇室制度は大切」という態度を取るなら、その政党・政治家を信用できるのでしょうか。
　そんなはずがありません。企業や私人に替えてみればすぐに分かるはずです。大声で愛社精神を語るくせに企業の役に立たないサラリーマン。「君を愛している」と言うわりに、恋人や配偶者のために時間・金・労力を割こうとしない人。周りにゴロゴロいるはずです。役に立たず時間を割かないだけならまだマシで、愛してるはずの相手を利用して自分だけが得をしようとする人もいます。それなら、いっそ「こんな会社嫌いだ」「あなたなんて大嫌いだ」と言って縁を切る人の方が正直者です（日本を貶し続ける左翼老人も、日本から北朝鮮や中国に移住し永遠に帰ってこないのであれば多少は尊敬に値するでしょう）。

　今の日本は、人の体に例えるならば、左の肺（左翼政党）が機能せず右の肺（自称「保守」政党）も半分が病に侵されている状態です。人間ならば、それを受け入れて静かに死を待つのも一つの生き方かもしれません。今まで通り韓国・中華人民共和国・北朝鮮という３つの反日国家に経済支援し、現役世代に厳しく高齢者に不当に甘い社会保障をそのままにして経済的に沈んでいく。それが「日本国の死」なのでしょう。

　でも、国は人ではありません。国には、若者や子どもたちなど人生が始まったばかりの人々もいます。平成30年間で、日本は世界経済のトップランナーから第１集団（先進国）のビリレベルまで落ちました。その理由を調査・解明し、たとえ自分たちに辛いものであったとしても、日本再生のための手法を考える。それこそが、中高年や老人の倫理的な責務ではないでしょうか。
　今の日本を食い散らかしているのは「働かない老人」、そのくせ「政治的にも無能な老人」です。これまでに日本を食い散らかしてきたのは「３つの反日国家」です。この２つの問題を解決しない限り、我々は次世代にこの国を真っ当な姿で渡すことなどできません。そして、日本再生の手法を考えるためには、左翼政党を全滅させるだけでなく、売国的だった自民党、老人にゴマをすり続けた自民党もまた生まれ変われなければなりません。

　37歳の時から本を書きだした私も、あと数力月で還暦を迎えます。厚生労働省は勝手に高齢者を65歳以上と変更しましたが、日本の文化史からすれば還暦を迎えた人は、２周目の人生に入ったと考えるべきでしょう。そんな２周目人生の新参者として、中高年や老人が、若い人々や幼い子どものために、何ができるかを考えていきたいと思います。

始まった対韓国正常化

　2019年の中頃から、日本人の韓国及び韓国人に対する態度が、驚くほど正常化してきました。韓国は、中国やロシアの植民地になるのを恐れて、自ら「合併」を頼んで日本の一部になったにもかかわらず、戦後「日本に植民地にされていた」と平気でウソをつく国です。韓国人は、そのウソに基づいた歴史教育に洗脳されて、戦後日本に経済援助してもらっても感謝せず、日本国旗を踏みつけることや、天皇陛下を「日本国王」と呼ぶことを当然と考える人たちです。
　ただ、この点は日本や日本人も韓国や韓国人を批判することはできません。何故なら、日本だって「日本は韓国を植民地支配していた」とウソを教える教師を税金で雇い、彼らに大多数の日本人よりも良い暮らしを保証する国だからです。彼らのウソを素直に信じる人が、私たち日本人の中の多数派だったからです。
　しかし、そんな教師（中学や高校の社会科教師、及び多くの社会科学系大学教授）も、「韓国は日本に対して独立戦争を行いこれに勝利した」というウソまではつきませんでした。なぜなら、戦後、本土にいた日本人は、朝鮮半島に住む日本人も同じ国の兵士として戦ったことを知っているからです。ところが、このウソをつき通しているのが現在の韓国であり北朝鮮です。学校教育によって、そのウソで洗脳されているのが韓国人であり、北朝鮮人です。ウソだと分かっているのに口をつぐむのが在日コリアンです。
　平気でウソをつく。貧乏だからと金をあげても感謝しない。それどころか、ウソを重ねて（「従軍慰安婦」なるものや「徴用工」なるものを戦後に造り）、さらに金をよこせと言う。そんな家族が、隣に住んでいたらあなたはどうしますか。どうしてだろうと思って調べてみたら、数十年前にその家の祖父母に優しくしてあげたのに、当の祖父母が家族に「隣の家に酷いことをされた。あの家から金をもらって当然だ」とウソをついていた、としたらどうしますか。当然、付き合いは止めるでしょう。同じ町内会なら会合で顔を合わせるくらい仕方ありませんが、それより深い付き合いは遠慮するでしょう。
　国だって基本的には同じです。韓国との付き合いは可能な限り小さくすべきです。「徴用工」なるものを造って行う何度目かの「ゆすり・たかり」を韓国が始めたことで、多くの日本人が気付き始めたのです。

親中派こそが真の売国奴

 　韓国は、やってもいない独立戦争によって自国が誕生したと称する「ウソつき国家」です。経済援助をした日本に感謝せず、さらに金をむしり取ろうとする「恐喝国家」です。北朝鮮は、日本人を拉致した「犯罪国家」です。日本人名を詐称するスパイに旅客機を爆発させ人殺しをした「テロ国家」です。 そんな国への経済援助、物資援助を行っていた政治家は売国奴といえます。売国奴だらけなのに、延々と保守を詐称し、日本の権力を握り続けたのが自民党です。 しかし、自民党の中にいるのは韓国や北朝鮮のために働く人たちだけではありません。それらの国とは比較にならないほど恐ろしい国＝中華人民共和国のために一生懸命働く人たちがいるのです。確かに、日本の国益を大切にしないという点では、韓国が大好きな政治家も北朝鮮が大好きな政治家も同じ売国奴です。しかし、日本をはるかに上回るＧＤＰを有し、大量の核兵器を有し、ミサイルを日本に向ける中華人民共和国を積極的に支援してきた人たちも自民党の中には大勢いるのです。

何故、自民党の中に親中派がいるのか

　何故、保守を自称する自民党の中に、そんな政治家が存在するのでしょう。一つは、昭和時代には、自民党の中にも「共産主義が理想だ」と考える政治家が少なくなかったからです。彼らが自民党から政治家になった理由は、一流大学を卒業した人や利権と繋がっている人は、自民党から選挙に出た方が当選しやすいから、ただそれだけです。彼らは、理想を語る役目を共産党や社会党に任せ、現実的に一歩一歩、日本を社会主義の世の中にする「リアリスト」を気取ったのでした。
　ところが、ソ連や東欧の崩壊により共産主義独裁政権が戦時だけでなく平時にも多くの国民を虐殺していた事実が明らかになりました。日本共産党は名前が名前だけに共産主義が間違っているとは言えませんでしたが、その他の共産主義者たちは、本当は日本共産党よりも過激だったくせに、自分たちは共産主義者ではないとウソをつきはじめました。社会党の政治家の多くは、民主党を経由して、今では立憲民主党や社民党に所属していますが、決して共産主義者を名乗りません。過激派だった過去を否定も反省もしないままに、自らを「リベラリスト」や「社会民主主義者」と詐称しています。それと時期を合わせて、共産主義大好きな左翼だったのに自民党にいる方が当選しやすいからと考えた「リアリスト」たちも、左翼っぽい「中国大好き」なセリフを吐かなくなりました。
　政治家が左翼っぽい言動を振り回すだけで、「正義の味方」に見えた昭和時代に比べれば令和時代の方が、はるかに真っ当な時代です。では、令和時代に政治家がやるべきことは何でしょう。彼らが少しでもまともであれば、「再び欧米に追いつき追い越す社会を創ること」と答えるはずです。日本発展のために、経済規制をどうするか、公共事業をどうするか、社会保障をどうするか、教育システムをどうするか、そういったテーマを愛国心を前提にして論じるはずです。また、隣国に独裁大国があるのですから軍事だって本気で議論するはずです。
　ところが、そんな政治家は左翼政党にはもちろん、自民党にもほとんどいません。彼らの多くは、「日本沈没」を目標とする左翼政治家や、「リアリスト」を気取って国益を売り払う売国奴だったのです。
　日本には「健全な左派」＝「愛国心を基礎として、経済的敗者の日本人を助け、なるべく平等な社会を創ろうとする人々」は政治の世界にほとんどいません。いるのは「日本を沈没させて共産主義社会を創ろう」と考えた共産主義者とその末裔です。日本に「健全な右派」＝「日本の発展を目標とし、その手段として自由な経済を志向し、よほど悲惨な暮 らしにならない限り経済格差には寛大な人々」は超少数派です。保守を名乗る政党の中に、共産主義者の末裔もいれば、ピュアな売国奴も大勢いるのが悲しい日本の現実です。彼らは、所属する政党がどこであろうが、常に中華人民共和国のために活動します。自覚しているか否かは不明ですが、彼らの事実上の目標は「日本を中華人民共和国の属国」にすることでしょう。そう考えると、中国が香港で行っている暴力的独裁行為を非難する政治家が、欧米と異なり日本に極めて少ない理由が分かります。

左翼政治家は全員が反日政治家

　何度も書いてきましたが、日本には健全な左派がいないので、左翼政党の国会議員は全員が反日的です。また、自分を保守と称する自民党政治家の中にも左翼や売国奴は大勢います。その中でも最強の人物の一人は小泉純一郎元総理でしょう（最低の人物は宮澤喜一氏ですが）。彼は、第１章で書いたように北朝鮮に拉致された人を一時帰国させるだけで、北朝鮮に１兆円もの経済支援をするつもりでした。
　しかし、日本の歴史を考えるならば、彼がそれ以上に反日的だったのが皇室制度への対応でした。彼は、「皇室典範に関する有識者会議」なる私的諮問機関を設け、皇室制度廃止への第１歩を歩もうとしたのでした。
　その第１歩とは、
　 ・女性天皇及び女系天皇を認める。
　 ・皇位継承順位は、男女を問わず第１子を優先とする。
　 の２点です。
　こんな提案ができる段階で、ここのメンバーは「有識者」ではありません。学歴や経歴は立派なのでしょうが「良識」がないからです。彼らが出した報告書は「滅びゆく左翼の、皇室制度廃止に向けた最後の『屁』」というサブタイトルが相応しいものでした。
　併せて申し上げるならば、悠仁親王殿下のご誕生を聞いて直ちに「皇室典範に関する有識者会議」の「女性天皇及び女系天皇を認める」という主張は無意味ですと、総理にアドバイスしたのが当時の安倍内閣官房長官（今の安倍総理）だったそうです。私はそれ以降安倍総理を心から尊敬するようになりました。第二次安倍政権が行う政策には山のように不満がありますし、党の中には左翼もいれば売国奴もいますが、それでも自民党は、日本潰し自体が目的である左翼政党とは本質的に異なるのです。
　せっかく小泉時代の安倍内閣官房長官が潰した「女性天皇」や「女系天皇なるもの」の議論を、令和時代になって再燃させようとしている人がいます。本章では、彼らが如何に反日的で無礼かを明らかにしますので、もしも保守系政党所属の議員が、この議論を喜んでしていたなら、その人の「保守」は詐称と考えて間違いありません。

政府・自民党の売国を許し続けた老人

　令和時代の日本には、先進国では絶滅したと言われる珍種＝「左翼老人」がいます。ただ、左翼の最終目標は日本滅亡ですから、この珍種は信念と行動が一致しているという点では、合理的なのかもしれません。合理的に狂っているのです。
　これに対して、左翼思想から覚めた人や最初から自分を保守だと思っている人は、日本の発展を希望しているはずです。にもかかわらず保守派の多くは、特に老人は、どうして売国を繰り返してきた政府・自民党を高く評価してしまうのでしょう。野党第１党が左翼政党というのが最大の理由でしょうが、それだけではありません。
　政府・自民党は、「敬老」という先進国には存在しない祝日を創って、高齢者にゴマをすってきたからです。日本をさらにダメにし、平成時代のゼロ成長を続けさせかねない不道徳は「敬老」です。本章では、敬老なるものがいかに不道徳で日本の伝統に反するかを見ていきましょう。

「老人は尊敬に値する」はずがない

　「江戸いろはかるた」に「憎まれっ子世に憚る（にくまれっこ、よにはばかる）」という有名な読み札があります。これには、「人に憎まれるほど世渡り上手の人が、社会に影響力をもつ」という意味だけでなく、「人に憎まれるほど嫌な人は、長生きしがちだ」という意味もあるそうです。
　「憎まれっ子世に憚る」が医学的に証明された訳ではないので、人格の善し悪しが寿命に影響するか否かは不明ですが、少なくとも長寿だからといって、その人が尊敬に値するとは限りません。まして平均寿命よりも前に仕事を引退するのが多数派となった今、世の中に不快さを振りまいている老人が大勢いることだけは事実です。
　ところが、世間には「敬老」「敬老」と騒ぐ人がいます。人格的にすぐれている訳ではないのに、なぜ「老人」というだけで、その人に敬意を表さなければならないのでしょう。そんな変なモラルは日本の伝統にはありませんでした。老人を敬えというモラルは儒教（や道教）由来に過ぎないのです。ご承知の方も多いと思いますが、儒教は、日本でそのまま使えるような道徳ではありません。
　学校の歴史教育では江戸時代に幕府が儒教を武士に義務付けたように習いますが、江戸時代の人々は儒教をそのまま使うほど愚かではありませんでした。例えば「君子○○。小人○○」という文章は、儒教の経典によく出てきますが、これは本来「君子＝為政者たるものこうあるべき。これに対して小人＝大衆はこの程度にすぎない」という趣旨です。中国でも時代が下るにつれて「君子」は、皇帝だけでなく地域の長官レベルの役人の「ベき論」になっていったそうですが、江戸末期の日本では武士以外の人々が通える私塾（最も有名なのは松下村塾で、ここで学び日本初の総理になった伊藤博文は農民の子です）全ての目標となります。そして、薩摩藩や長州藩の下級武士が中心になって創った明治国家に至り、「君子」は、学校教育を通じた国民全員の目標にまで変貌したのです。
　「君子」を国民全員が目指すのは日本だけです。これは、儒教由来ですがもはや儒教ではありません。あえて言うなら「日本型の儒教」でしょう。ついでに言うと、死ねば全員が仏になるという仏教も日本にしかありません。こっちは日本の伝統的な神道由来です。大陸から仏教を広めるために来た仏僧たちが「死ねば神になる」宗教＝神道が民族宗教である日本に仏教を布教するためには「死ねば仏になる」というウソをつくしかないと判断したのでしょう。
　話を元に戻しますが、「国民たるもの全員が君子を目指そう」というモラルは儒教ではありません。儒教を高く評価する人にとっては「日本型の儒教」でしょうが、中国人や韓国人はもちろん世界のどの民族と比較しても「日本人は世界最高のモラルを有する民族だ」「日本は世界一民度の高い国だ」と考える私に言わせれば、これは「日本道徳」です。
　多くの思想や宗教が日本に入ってくれば日本人用にバージョンアップするのが私たちの在り様であり、儒教を日本人用に多少バージョンアップしたのが江戸時代、超バージョンアップしたのが明治時代と考えるべきではないでしょうか。敬老精神も、これと同様です。「老人というだけで、ろくでなしにも敬意を示そう」。そんなレベルの低いモラルは日本にはなかったのです。いくら儒教の経典（「孟子」など）に書かれているからといって、「そうだ、そうだ」となるはずがありません。
　中国や韓国では為政者だけが従えばよかった「君子」モラルは、拡大して国民全員の目標になりましたが、「老人というだけで敬意を払う」という対象が大きすぎる「敬老」モラルは逆に縮小されました。その方が、老人も含めた国民全員により高いモラルを要求するのですから当然です。

老人の労働問題と憲法と移民

　前章までで日本政府の老人の扱い方が、どれほど伝続からかけ離れているかについてご理解いただけたと思います。そんな政府に「保守」を名乗る資格などあるのでしょうか。
　①表面上は老人にやたらに美味しいけれども、
　②結果的に軽蔑の対象になる老人を創ってしまう。
　こんな制度を作成した日本政府・自民党は批判されるべきです。この制度は、伝統に反し、日本国を色々な意味で失速させ、働かない老人を大量生産するからです。働かない老人の大量生産は、憲法27条に違反しています。にもかかわらず、現在の制度を憲法的視点から批判する人を私は知りません。本章では、この問題を考えてみましょう。
　この老人の労働問題と密接な政治課題が、安倍政権が議論から逃げている「移民」問題です。老人さえしっかり働けば今のような「下流」移民は不要なのです。では移民は一切不要か？
　そうとも限りません。本章の最後にこの問題も考えてみましょう。

憲法を尊重しない不道徳な左翼

　「敬老の日」を廃止し、「どんな老人にも敬意を表そう」から「いくつになっても働く方を尊敬しよう」に空気が変われば、日本はまだまだ沈没しないでしょう。嬉しいことに65歳を超えても働いている方の割合は、日本は欧米と比較してはるかに多いのです（図４）。

 　もちろん、尊敬すべきは働いているご老人だけではありません。子どもが親に感謝していれば大抵は「尊敬」とセットです。自分の子どもに大切にされている人は、わざわざ赤の他人に自分への敬意など要求しません。現役時代の部下や同僚から尊敬されていた人は、会社を辞めても現役時代の人から飲み会などに誘われます。見知らぬ人からの「尊敬」など恋しくありません。経済的に成功した方なら、よほどの嫌われ者でない限り、周りの人々が放っておいてくれません。
　尊敬されるべきご老人は、すでに尊敬されているのです。とは言え、そういう人たちが段々と少数派になっているのが令和時代の現実です。では、尊敬に値する老人を大量生産するためにはどうすれば良いのでしょう。その答えは日本国憲法の中にあります。
　日本の左翼政党の中に「国家を発展させて弱者を救おう」という健全な左派政党は一つもありません（過去に存在した民社党が唯一の健全な左派政党だと考えています）。彼らは中国や北朝鮮、最近ではそれに加えて韓国に尻尾を振るのが仕事なのでしょう。それゆえ日本の安全を危うくする９条だけを尊重し、日本の経済を再発展させる憲法27条を無視するのです。

　第二十七条
　①すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
　②賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
　③児童は、これを酷使してはならない。

　言うまでもなく「働かない老人」問題で重要なのは第１項の「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」です。この条文は、権利と義務と記されていますが、国民の権利は国家の義務と解釈されています。つまり、本条本項によって国には「働きたい人は、その人の年齢にかかわらず全員が働けるような状況を創る」義務が生じ、国民にも「働ける限りは働く」という義務が生じるのです。
　今でも中学校の公民では、「子供に教育を受けさせる義務」「納税の義務」と並んで「勤労の義務」を国民の三大義務だと学習しています。もちろん、憲法27条の「義務」は、あくまで倫理的な義務であって法的な義務ではありません。若くして大金を稼いだ方が残りの人生を遊んで過ごしても法的には何の問題もありません。
　ただし、この条文が出来上がった経緯から考えると左翼は国民に強制労働を課したかったのかもしれません。本条の政府案は「すべての国民は、勤労の権利を有する」でした。つまり、「政府は経済政策や財政政策によって国民全員が働ける状況を創りなさい。それを政府に要求するのは国民の権利です」という趣旨しか政府案にはなかったのです。
　これに対して当時の社会党（今に残る共産主義者と当時はまだ存在した健全な左派が合体して1945年11月にできた政党）が「すべて健全なる国民は労働の権利と労働の義務を有する」という修正案を出します。それを受けて誕生したのが現在の憲法27条第１項「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」だったのです。
　ここの義務は倫理的な義務ではあります。そして倫理的義務であるがゆえに、自分の先輩たちがあえて修正した憲法27条を無視して、「年金給付が60歳から65歳になるのは酷い」「繰り下げ支給を70歳からさらに延ばそうとする政府案に反対」と安倍内閣に因縁をつける現在の左翼政党が、倫理的に問題のある人達の集まりと分かるのではないでしょうか。もしも読者の周辺に立憲民主党、共産党、社民党などの左翼政党を支持する方がいれば、①日本弱体化に役立つ憲法９条を守れというのに憲法27条を守れとはいわない、②憲法27条に「義務」の文言を入れたのは当時の社会党、③憲法27条に法的義務はないが倫理的義務はある、と教えてあげて「自分たちが要求した労働の義務まで捨てる政党を支持すると、あなた自身が倫理の欠片をなくした人間に見えるよ」と教えてあげましょう。

売国保守を許した最大の原因は低レベルの学校教育

　総合的に見れば、今でも日本は素晴らしい国だと思います。55歳の時に長年勤めていた東京都庁を早期退職したのですから、世界のどこに住もうと私の勝手ですし、実際、毎年のように海外に出かけていますが、それでも外国に行くたびに日本で生まれ育った有難さを痛感します。
　もちろん、相性があるので、全ての人にとって日本が素晴らしいとは限りません。日本に居座っているくせに日本の悪口ばかり言っている左翼老人は大勢いますし、数世代にわたって働きもせず福祉で飯を食っている人もいれば、「人権教育」と称して彼らの主張を子どもに洗脳する自治体まであります。それら全てを考慮してもなお私は日本が好きです。
　もちろん、素晴らしい人にも欠点があり、立派な企業の中にも不正取引をする輩がいるように日本にだって欠点はあります。ところが日本論となると左翼や反日外国人のように全否定するか、その反動で全肯定する人が多いのが困ります。良い点もダメな点も客観的に判断しなければ素晴らしさを次世代に引き渡せません。いかに愛国心があろうとも、次の世代の暮らしをより良いものにするために、自国の弱点を見据えた上で、冷静な議論が必要になるのではないでしょうか。
　日本の弱点とは何か。それは、先進国の中で圧倒的に国民の政治的な知識が低い点です。もちろん、それは日本人の素質ではありません。有色人種で唯一、西欧人による侵略を許さなかったのですから、本質的に私たち日本人の政治的な知識が低いはずがないのです。にもかかわらず、安倍政権ができるまで売国政党が権力を有し、左翼政党が野党第１党だったのです。これを愚かと呼ばすに何か愚かなのでしょう。
　日本人の弱点は戦後に作られたものです。その主犯は言うまでもありませんが、戦後の学校教育です。そこで、本章では日本の弱点をいかにして立て直すかを考えてみましょう。

世界に取り残される日本の大学教育

　日本人は、かつて国民の学力の高さが自慢でした。今でこそ学習到達度調査（ＰＩＳＡ）が有名ですが、これは2000年以降に行われたものです。これに対して、国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）は1964年から実施されています。その結果、日本は50年間ほぽ一貫して欧米諸国の上にあります。今ではシンガポール・香港・韓国などに負ける場合も少なくありませんが、欧米諸国に抜かれることはまずありません。
　第二次世界大戦後、工業の重要性は大きくなったので、国民の理科・数学力はそれまで以上に各国にとって重要になりました。大企業はもちろん、その下にある中小企業、そのまた下請けを行う町工場などにもしっかりと仕事ができる人材が必要でした。そのため戦争直後から昭和40年代頃まで、大学理工学部、工業系専門学校、工業高校などがたくさん作られ、日本は世界のトップレベルの工業国家になったのです。
　その結果でしょうか。1990年代初頭に日本は一人当たりのＧＤＰで世界のトップレベルになりました。モナコやリヒテンシュタインといった特殊な金持ち国があるので世界一とはいきませんが、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア等々、メジャーな国々の多くは日本よりも下だったのです。それが、今（直近の世界データは2018年）これらの国で日本よりも下にいるのはイタリアだけです。それどころか、シンガポールや香港といったアジアの発展途上国（エリア）にまで抜かれてしまいました。
　様々な原因が、日本を世界のトップグループから先進国のビリグループにしたのでしょうが、私は教育こそ最大の原因だと考えています。国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）が示すように日本の小中学校の理科・算数は今でも世界のトップレベルですが、日本が世界の中で格段に低いのは大学教育です。
　優秀な学生たちが進学する大学を世界中から選ぶようになった現在、世界の大学はランキングされるようになりました（日本ではベネッセがランキング作りに協力しています）。入学試験の偏差値といった次元ではなく、①大学で実施されている教育内容、②大学院の研究力、③在籍する学者の論文の引用数などで世界の大学がランキングされる中、日本の大学である程度の順位を獲得できるのは東京大学（2019年　42位　以下同じ）、京都大学（65位）、大阪大学・東北大学・東京工業大学（３校とも２５１～３００位）だけです。日本の学問的地位は今ではアジアの中でさえトップではなく、最高の東京大学でようやく８位です。
　なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。私は日本人が未だに「大学に入るためには勉強するけれども、大学に入ったら本気で学問をしない」という昭和時代の悪風習の中で生きているからだと考えます。

あとがき

　日本人は、世界で最も民度の高い民族です。

　インターネットの拡大によって、日本人が中国人や韓国人と異なり優しくて親切なこと、白人と異なり発展途上国の人たちを差別しないことが、世界の人々に知れ渡りました。
　同様に日本人も、中華人民共和国がどれほど酷い国か。経済支援をしてきた日本人に対して韓国人がどれほど偉そうか。それらが常識になりました。

　でも、悲しいかな、インターネットを使いこなせていないご老人たちも、まだまだたくさんいます。

　新聞や地上波テレビの情報をまるまる信じて、安倍内閣を批判する左翼老人がいます。 その反動で、自民党というだけで身近な政治家の言うことを全部信じるご老人もいます。
　保守を自称していても、中華人民共和国や韓国、酷いのになると北朝鮮のために活動してきた政治家がたくさんいたんです。いや、過去形にすべきではありません。今だって自民党の中にも維新の中にもいます。そんな連中は、年金や福祉で老人に金を配れば良いとしか思っていません。そのせいで、日本の年金制度もめちゃくちゃになりました。

　ヨーロッパでは「ワン・イシュー」と言って、たった一つのテーマで戦う政党があります。ドイツの「緑の党」は、環境問題だけを重視する政党です。イギリスのブレグジット党は同国の欧州連合からの早期離脱だけを主張する政党です。それでも、両党とも連合政権の一部になれるほどの議席数を獲得しました。

　安倍内閣は佐藤内閣以降で最もマシな政権だと思いますが、それでも野党第１党が左翼政党である限り、安倍内閣の次の自民党政権は、かつての自民党のように票のために老人ばかり優遇し、政党や自分の金のために中華人民共和国や韓国にへつらう政権に戻る可能性が高いのです。

　だったら、
　「ダメ老人を創り続けた今の年金制度を改正する」
　「中国・韓国への経済援助は絶対しない」
　「パチンコが違法であることを明確化する」
　「第二次世界大戦は日本の侵略戦争ではないと学校で教える」
　そういったワン・イシューを課題にする政党が誕生し、次の政権が無視できないほどの議席を取るしか、日本のデモクラシーが進歩する階段はないと思うのです。
　もちろん、日本のデモクラシーを格段に進歩させるのは、国の在り方そのものを考える憲法議論をすることでしょう。法理論として、そもそも日本が連合国軍の支配下にあった1946年に「大日本帝国憲法」の改正手続きによって成立した「日本国憲法」は無効と考えることは可能ですが、70数年もその憲法下で日本人が暮らしてきたのですから、素直に改正を議論する方が政治的には妥当でしょう。
　憲法改正というと、右も左も９条ばかりを問題にしますが、現代社会に対応できていないのは９条だけではありません。本文で明らかにしましたが、現行の「年金」も、憲法27条第１項の倫理的義務を踏みにじる制度です。こんな酷い「年金」を改正するためには憲法議論からするべきだと考えます。
　また、現在の皇室典範は戦前と異なり憲法下の法律なので、憲法改正なしに「女系天皇」なるものを創ることだってできます。日本国民が本当に皇室制度を守りたいのであれば憲法1条から8条だって改正して皇室の人々をお守りすべきでしょう。
　「ヘイト」のレッテルをつけて「言論の自由」を妨害する左翼の暴力行為も憲法で規制すべき段階まできた気がします。
　しかし、それら真っ当な憲法議論をするためには、まずは、左翼政党と売国政党が政治プロレスをしている現状を変えなければなりません。

　2019年の参議院選挙において「ＮＨＫから国民を守る」という極めて小さなワン・イシューで政党が誕生しました。その後の党首は理解しがたい行動をとっているようにも感じ、今後のことは分かりませんが、そんな政党でさえ当選する現実は、「ワンイシュー政党」を望む国民の声が少なからずあるということではないでしょうか。
　いずれにしても、自民党所属というだけで、その他の保守政党所属というだけで、あなたの選挙区から立候補する政治家を信用する時代は、もう終わりました。本書を参考にしてチェックしていただければ、その政治家が本当に愛国者か、選挙民の前で保守政治家や愛国者のフリをしているだけかはすぐに分かるはずです。

　本書が、中高年や老人が、次世代の方々に日本を引き渡すための一助になれば幸いです。

売国保守 （扶桑社新書） [ 森口 朗 ] 価格：924円（税込、送料無料) (2020/6/2時点) 楽天で購入