ディープステート

目次

　はじめに ―― ウクライナの次の戦争はどこか　3
　影の世界権力の欺瞞を暴く　25

　序章　アメリカ大統領選挙が暴いたディープステートの陰謀　29
大統領選挙はまだ終わっていない　／　「目に見えない統治機構」としてのディープステート

　第１章　ディープステートとは何か　37
不正選挙で大統領にしてもらったウッドロー・ウィルソン　／　1916年の再選時にも不正が　／　ウィルソンの大罪その1 ―― ＦＲＢの成立　／　マネーが市場を支配する　／　ウィルソンの大罪その2――脅迫による最高裁判事の任命　／　ウィルソンの大罪その3 ―― 大統領広報委員会（ＣＰＩ）　／　世界の情報をいち早く伝えたロイター通信社　／　イギリスでも第１次大戦参戦を扇動したバーネイズとリップマン　／　映画にも注意を　／　リップマンの正体　／アメリカの参戦理由

　第２章　ディープステートが操った戦争と革命　63
東西冷戦は八百長だったＩ私の原点　／　ロシア革命はディープステートが起こしたユダヤ人解放革命　・　ヘイトを煽るポリティカル・コレクトネスの欺瞞　／　世界混乱の源だった国際連盟の設立　／第２次世界大戦はなぜ起こったか　／　ヒトラーは果たして巨悪か　／　犠牲者が加害者に　／　歴史修正主義とは　／　ファシズムは共産主義よりも邪悪だとの洗脳　／　欧州議会決議「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」　／　ジェノサイド（民族絶滅）を生んだユダヤ思想　／　ディアスポラ・ユダヤが共産主義を生んだ　／　普遍主義と民族主義　／　アメリカの助力で誕生した中国共産党政権　／　朝鮮戦争の謎その1 ―― アチソン国務長官の演説　／　謎その2 ―― 国連軍の創設　／　謎その3 ―― マッカーサーは軍事攻撃を制約されていた　／　謎その4 ―― マッカーサーの議会証言　／　ベトナム戦争もアメリカはわざと負けた　／　湾岸戦争はディープステートの古典的パターン　／　イラク戦争は石油のため　／　21世紀はテロとの戦争で明けた　／　反プーチンの東欧カラー革命　／　中東の名君を打倒したアラブの春

第３章　ディープステートに戦いを挑んだプーチンとトランプ　153
エリツィン政権はユダヤ人政権だった　／　世界統一政府構想を見抜いていたプーチン　／　世界のリーダーに躍り出たプーチン大統領　／　ウクライナ危機はネオコンが起こした　／　ネオコンとは何か　／　挑発に乗らなかったプーチン　／　ジョージ・ソロスの対露戦争待望発言　／　世界が変わったロシア機撃墜事件　／　トランプ大統領の当選（2016年）　／　アメリカファーストの衝撃　／　トランプを誹謗中傷するメディア　／　トランプは孤立主義者ではない　／　トランプは人種差別主義者ではない　／　トランプは保護貿易主義者ではない　／　トランプは移民排斥主義者ではない　／　トランプは女性差別主義者ではない　／　トランプは大衆迎合主義者ではない　／　トランプは戦争肯定主義者ではない　／　ディープステートの存在を公言

　第４章　日本の霊性が世界を救う　201
ディープステートは日本に何をしたか　／　その1　中国を共産化するため日米戦争を仕組んだ　／　その2　　ＧＨＱによって日本を社会主義化した　／　その3　近隣諸国との対立を煽って日本を封じ込めた　／　天皇を戴く日本の國体　／　国難に対する先人の知恵　／　その1　芥川龍之介の「造り変える力」　／　その2　『國体の本義』～日本化する力　／　日本の霊性は世界の師表　／　日本を手本にするプーチン大統領　／　トランプの世界観は日本の世界観と同じ　／　破壊文明との決別

　この本は2021年6月26日発行の『ディープステート世界を操るのは誰か』を加筆修正し、ワックＢＵＮＫＯにしたものです。 　

はじめに（一部）

　　　日本の霊性はどこへ行った
　 本書第４章「日本の霊性が世界を救う」において、トランプ大統領やプーチン大統領の反グローバリズム運動と連携するために、わが国はユダヤ・キリスト教的破壊文明と決別して伝統的な君民一体の國体の精神を取り戻すべきであることを訴えました。しかし、残念なことですが、２年後の現在私たちは伝統的精神に目覚めるどころか、益々漂流するようになっています。
　その元凶は岸田首相にあります。岸田首相は安倍元総理と真逆の道を選択しました。即ち、日本の国益を主張せずただひたすらアメリカのディープステートの意向に従うという国政運営です。アメリカは見返りに岸田首相の政治生命を保証してくれたばかりか、首相としての功績すら約束してくれたようにも感じられます。アメリカで何か起こっているかを客観的に分析することすら放棄し、アメリカを疑うようなことは一切考えないことをもって良しとする岸田流安全保障哲学が実を結ぶことになるのか大いに疑問ですが、問題は多くの国民が岸田首相の姿勢を支持していることです。積極的な支持と言わなくとも、国民全体が何も考えずにただひたすらアメリカに捨てられないように縋りつくという、いわば一億総能天気に陥っているように感じられてなりません。首相に倣って政治家や経済人や言論人や国民全体が無思考という居心地の良い催眠術にかかりながら、その事実にすら気づいていないのです。従順な羊のような国民を待ち受けているのは日本の自壊です。このような精神麻痺の状態にある私たちが、世界の大調和を実現するために貢献できるはずがありません。ディープステートが企むハルマゲドンは、私たち日本人にとっては日本民族の生き残りをかけた最後の戦いということも可能です。このまま座して死を待ちますか、それとも世界の師表として輝く道を選びますか、今覚醒しなければ手遅れです。日本人の魂を信じてワックＢＵＮＫＯのまえがきとします。　
　令和５年（ハルマゲドン３年）４月吉日　　　馬渕睦夫

ウィルソンの大罪その１ ―― ＦＲＢの成立

　ディープステートはウィルソンを使って長年の夢を実現しようと奮闘します。アメリカ建国以来の彼らの狙いは、アメリカの金融を握ることでした。金融を握るとは、具体的には通貨を発行する中央銀行を設立することです。中央銀行という名前を聞くと、私たちは国立の銀行、あるいは何らかの公的な銀行と思いがちです。しかし、実態は全く違います。中央銀行とはイギリスのロンドン・シティなどの国際銀行家が株主となる民間銀行なのです。通貨発行権を独占することは、当該国の経済を支配することと同義なのです。それどころではありません。ロスチャイルド家の初代当主として名高いマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは「自分に通貨発行権さえ与えてくれれば、法律は誰が作っても構わない」と豪語したと伝わっています。言い換えれば、法律を制定する立法府でさえ通貨発行者の言うことを聞くことになるという確信でもあります。さらに敷衍すれば、司法でも彼らの意思に従わざるを得なくなるという自信の表明でもあります。
　この格言に従い、アメリカにおいて彼らの最初の中央銀行は1791年に第一合衆国銀行として結実しました。株式の80パーセントをロンドン・シティを中心とする国際銀行家たちが握り、アメリカ政府は20パーセントのみでした。20年の認可期間が終了した1811年に議会において１票差で更新が否決されました。すると翌年、英米戦争が勃発したのです。戦費が膨らんだアメリカは国際銀行家に膝を屈して、同じ条件の下、第二合衆国銀行を承認せざるを得ませんでした。1816年のことです。そして20年後にまた更新問題が起こりましたが、時のアンドリュー・ジャクソン大統領は、国際銀行家たちの圧力や脅迫にもかかわらず、あくまで更新を認めませんでした。そのため、ジャ クソンは暗殺のターゲットになった最初の大統領になったのです。幸い不発弾のため未遂に終わりましたが。以降、アメリカでは中央銀行不在の状態が続くことになったのです。この間、彼らはなんとか中央銀行を認めさせるために様々な手を尽くしますが、ウィルソン大統領を得て100パーセント彼らが株主である中央銀行のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の設立に成功しました。彼らは抵抗が予想される議会審議を謀略的方法で乗り切ったのです。ＦＲＢ法案の連邦議会における審議は、1913年のクリスマスイブ前日の12月23日、クリスマス休暇で多くの議員が故郷に帰っていた不在中に、ほとんど審議されずに議会を通過しました。これを受けて、ウィルソン大統領が直ちに署名してＦＲＢ法が成立したのです。
　ＦＲＢが設立された結果、連邦政府はドルが必要な時その分の国債を発行して、ＦＲＢにドルを発行してもらうことになりました。つまり、ＦＲＢに借金するわけです。お分かりのように、ＦＲＢは労せずして半ば永久的に儲けることができるのです。アメリカ・ドルの発行権を得たことがディープステートの陰の支配を可能にしたわけです。
　彼らの陰謀を暴いたアメリカの高名な歴史学者がいます。クリントン大統領が師と仰いだキヤロル・キグリーは『悲劇と希望』（未訳）のなかで、「世界の政治経済を制覇するために、民間の手による世界金融支配システムを創造することを目指す金融資本家たちの国際的ネットワークが存在する」と喝破しました。これが「ディープステート」の中核といってもいいでしょう。ＦＲＢの株主が民間人であることの必然性がお分かりいただけたと思います。そして、彼らの国際ネットワークとは各国の中央銀行であることが理解されます。
　ここで、有力な国際銀行家の一人デビッド・ロックフェラーに語ってもらいましょう。彼は回顧録（『ロックフェラー回顧録』新潮社）の中で、ロックフェラー家がアメリカの政治経済制度に大きすぎる影響を及ぼしたことを非難する者たちに反論して、「ロックフェラー一族と自分は、世界中の仲間と共により統合的でグローバルな政治経済構造、つまり一つの世界を構築するため努めてきた国際主義者だ」と堂々と告白しているのです。キグリーの指摘を明確に裏付けています。
　ここで注意すべきは、ネットワークという用語です。ロックフェラーも世界中の仲間たちと言っています。つまり、ディープステートには特定の本部建物があるわけではなく、課題に応じて世界の仲間が集まって必要な決定を行っていることが想像されるのです。日頃のメディアのニュースからもその一端をうかがうことができます。例えば、Ｇ７やＧ20の会合では首脳会議に加えて関係大臣会合が行われるのですが、外相会談や貿易大臣会合とならんで、財務大臣・中央銀行総裁会議が行われます。この会議の場合、なぜ財務大臣と中央銀行総裁が並んで出席する必要があるのでしょうか。答えは中央銀行総裁が財務大臣の指揮下にないからです。民間人の中央銀行総裁が、政府の財務大臣と共に会議に出席しているわけです。このような会議一つとっても、中央銀行の特別な地位がお分かりいただけると思います。いわば、中央銀行総裁は財務大臣と同格なわけです。
　もう一つのキーワードは国際主義者です。ロックフェラーの世界の仲間たちは国際主義者なのです。ディープステートは国際主義者の集まりとも言えます。国際主義者の実態については、後に詳しく論じることにします。

マネーが市場を支配する

　通貨の重要性について、ディープステートの広告塔の一人で、ヨーロッパのキッシンジャーとも称されるフランス系ユダヤ人のジャック・アタリは最近の著書の中で市場と国家の戦いに触れ、「いずれは国家も民営化される」と自信ありげに予言しています。彼は『21世紀の歴史』（作品社、2008年）の中で、21世紀初頭の世界は「市場の力が世界を覆っている」として、「マネーの威力が強まったことは個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる」と喝破しました。この短い文章の中に、ディープステートが何故民間の中央銀行を必要としたのかが如実に見て取れます。
　市場が世界に君臨しており、その市場はマネーを操る個人（民間人）が支配しているというのです。つまり、マネー発行銀行たる中央銀行株主として国家を超える権限を独占する彼ら国際銀行家達が市場の支配者であり、地球の支配者であると明らかにしているのです。だから、彼らの利権に逆らった国家はいずれ民営化されることになると脅迫しているわけです。
　この脅迫を詳しく示したのが、2010年に書かれた『国家債務危機』（作品社、2011年）です。アタリは、西側諸国全体が「国家と市場が睨み合う一触即発の危険領域に足を踏み入れた」として、国家（政府）は債権者、つまり国際銀行家たちの思考・戦略・懸念を熟知することが非常に重要であり、「市場の共感によってこそ、国家のサバイバルは可能になる」といわば最後通牒を叩きつけているのです。要するに、今後多額の債務を抱える国家が存続できるか否かは、市場（債権者たる国際銀行家達）の意向次第だという恐れを知らぬ脅迫に聞こえます。
　そう言われてみれば、今回の大統領選挙においてアメリカ国民の利益のために国家が多額の債務を負っているディープステートの利権に挑戦してきたトランプ大統領が、不正選挙というクーデターでホワイトハウスを追われたのを予言するような脅迫にも受け取れます。
　同時にアタリは、近代史の秘密を明かしています。その秘密を読み解けば、私たちが自らの幸福を実現するために何をなすべきかが明白になるのです。アタリはさりげなく述べているのですが、それだけに私たちもその隠された秘密に気づけないでいるのです。彼は、「国家の歴史とは債務とその危機の歴史である。歴史に登場する様々な国家は債務によって栄え、債務によって衰退してきた」との歴史観を明らかにしています。
　読み過ごす危険がある一節ですが、秘密はこの文章を裏返したところに隠されています。
　つまり、「国家の歴史とは、国家に金を貸す者の歴史である。国家に金を貸す者の意向で国家は栄え、また彼らの意向で国家は衰退してきた」という世界の秘密なのです。国家に巨額の融資ができる者こそ国際銀行家たちです。その前提が国家（政府）は自ら通貨を発行できないことです。彼らが発行させないのです。だからこそ、通貨発行権限を独占する彼らが、国家の運命を握っていることが可能になっているわけです。もし、私たちが彼の文章の真意を見抜くことができれば、「世界を陰から牛耳るものが存在すると唱えることは陰謀論で根拠がない」という批判が間違っていたことに気づくはずです。今私たちに求められているのは、彼らの世界支配の秘密を見破ることです。それが、彼らとの知恵比べに勝つことに繋がります。

ディアスポラ・ユダヤが共産主義を生んだ

　私たちのように生まれ故郷の国で生活することが常である国民には理解しがたいことなのですが、ユダヤ人の歴史は生まれ故郷を捨てて神の命じる他国の土地に移住することから始まるのです。今日グローバリズムが奨励する移民の自由化はユダヤ思想そのものです。フランスのグローバリストのジヤツク・アタリは「ユダヤ人はノマドの民である」と表現していますが、ノマドとは移民ということです。さらに、人類は須らくノマド化しなくてはならないとまで断言しています。言ってみれば、移民の自由化とは世界の人々がユダヤ化すると言うことと同義なのです。彼らは紀元70年にローマ帝国に滅ぼされて以来、約2000年にわたり国を失った苦難の歴史があると世界に訴えていますが、1948年にイスラエルが建国されても依然として約1000万人のユダヤ人はイスラエルに帰還せず、世界各国に散らばって住んでいるわけです。彼らユダヤ人のことを指してディアスポラ・ユダヤ人と言います。
　これに対し、イスラエルに帰還したユダヤ人のことをナショナル・ユダヤ人と私は呼んでいます。国を失ったユダヤ人を強調すれば、世界の同情を買うことになるのですが、現実には敢えて祖国に帰らず離散の生活を選んだユダヤ人も決して少なくないのです。こういう言い方はやや酷かもしれませんが、離散そのものは決して被害者の証明にはならないと思います。もっとも、自らの選択とはいえ他国の文化の中で同化せずに生きることには様々なリスクが伴うことでしょう。そのリスクを避けるために彼らが保身術にたけていることは決して非難されることではないでしょう。問題は、彼らの保身術が保身のレベルを超えて寄生国を支配しようとした場合です。ロシア革命やワイマール共和国、そして今日のアメリカなど、既にその例を見てきたとおりです。
　彼らの保身術の一つが「反ユダヤ主義」というレッテル貼りです。ロシア革命時の際は、2分の1ユダヤ人であるレーニンは反ユダヤ主義の取り締まりを行いました。他の共産主義国でも反ユダヤ主義を禁止するケースが多々見られました。共産党政権の大宗がユダヤ人に占められていましたので、当然といえば当然ですが、「反ユダヤ主義」は現在ではヘイト犯罪の最たる位置づけになっています。アメリカでは事実上「ユダヤ人云々」と言及することは依然としてタブーになっています。かつて、有名なハリウッド俳優のマーロン・ブランドがユダヤ人批判の発言をした直後に、涙ながらに謝罪会見を行った事件は、今日まで語り継がれています。アメリカの言論界では、現在でもユダヤ人に触れることは依然としてタブー視されているのです。ポリティカル・コレクトネスの隠れた最大のターゲットはユダヤ批判を封じることにあると言っても過言ではありません。
　ところで、トランプ大統領の対ユダヤ観がよくわからないとの疑問をお持ちの方が少なくないと思われます。トランプ大統領は愛娘のイバンカさんの夫君がユダヤ人であり、彼女もユダヤ教に改宗しています。だから当然ユダヤ勢力の味方と思いがちですが、アメリカ国内のディープステートからは敵対視されているのです。これは、トランプ氏が確たるユダヤ政策を持っていないからではありません。ナショナル・ユダヤ人の国家イスラエルを強く支持しているのが、トランプ大統領だったのです。
　ところが、ディアスポラ・ユダヤ勢力はトランプ大統領のイスラエル国家重視政策を快く思っていません。ディアスポラ・ユダヤ勢力、つまりディープステートが目指すのが世界統一だからです。イスラエル国家という枠に閉じ込められてしまえば、どうしても活動が制約されます。イスラエルという国家が世界の盟主として君臨することは常識的に考えても不可能でしょう。すでに述べたように、ディープステートは国家を廃止することを狙っているのですから。国家という固有の伝統と文化を持った扱いにくい存在がなくなれば、彼らの金力（マネーの力）で世界を統一することが可能になるわけなのです。トランプ大統領がアメリカの有力なイスラエル・ロビーの支持を受けていても、もう一つのユダヤーロビーであるディープステートからは敵対視されていた理由がお分かりいただけたと思います。

普遍主義と民族主義

　ユダヤ思想には歴史的に二つの流れが見て取れます。普遍主義と民族主義です。旧約聖書には様々な預言者（神の言葉を預かって人々に知らしめる賢者）が現れますが、普遍主義を唱える予言者と民族主義を鼓舞する予言者に大別されます。普遍主義の予言者として有名なのがイザヤであり、一言で言えば「人類は皆兄弟」と説きました。対照的なのがホセアで「ユダヤ民族は選民である」と強調しました。しかし、この両者は全く相容れないものではありません。むしろ、底流に置いて繋がっているともいえるわけです。
　普遍主義も民族主義もイスラエルとユダヤ人の生存をいかに確保するかという困難な安全保障上の課題に対する答えであるわけです。現在はユダヤ人国家としてイスラエルが存在しています。旧約聖書にも書かれていますが、過去ユダヤ人はしばしば祖国を失う破目に陥りました。そこで、彼らにとって最大の課題は、祖国が滅んだ状況の中でいかに民族として生き延びるかにあったのです。
　民族主義が教えるのは、神の選民としてのユダヤ人のアイデンティティを保持することが民族の生存には必要だということです。普遍主義とはユダヤ人と非ユダヤ人との関係性の基本になるわけですが、ユダヤ人は人類に普遍的なメッセージを伝える使命があり、そのために様々な世界の主要地にユダヤ人が存在することが必要だとするのです。
　つまり、民族主義のためにはイスラエルという国家が必要であるが、国家というものはいつ滅ぶかわからないから、ユダヤ民族のアイデンティティであるユダヤ教を存続させるためには、イスラエル国家の外の世界にディアスポラ・ユダヤ人が存在する必要があるというものです。非ユダヤ人の私たちにも、ここまでは理解できます。しかし問題はこれからです。ディアスポラ・ユダヤ人は単にユダヤ教を遵守するためにだけ存在するのではなく、ユダヤ教が教える人類に普遍的な価値、例えばイザヤが言うように「人類は皆兄弟」というメッセージを広めることによって、世界がユダヤ化されることになり、ひいてはユダヤ民族の安全に寄与すると考えたからなのです。
　この普遍主義思想の一つが共産主義です。共産主義は一見搾取のない理想社会を唱えるがゆえに、国家の枠を超えた普遍性を持っているとされるわけです。これを21世紀の言葉に言い換えれば、国際主義、グローバリズムになるわけです。自由、平等、博愛というフランス革命のスローガンもユダヤ普遍思想です。繰り返しになりますが、今日の流行語で言えば、ポリティカル・コレクトネスという普遍的価値に変貌しているのです。彼らが普遍的ユダヤ思想へ私たちを改宗し、彼らの安全を確保しようとしているのです。改宗させた普遍思想の解釈権はユダヤ人が保持しているというわけです。従って、普遍思想はユダヤ人に有利なわけです。ポリティカル・コレクトネスはアイデンティティ・ポリティクス（差別強調政治）と同義ですが、メディアや教育などを通じこれらを強調することによって、ユダヤ人の安全が高まるわけです。ユダヤ人に取って民族主義と普遍主義は同根ですが、非ユダヤ人にとっては普遍主義しか認められないのです。グローバリズムの下では、民族主義的なるものはユダヤ人が独占することになるのです。
　ポリティカル・コレクトネスやアイデンティティ・ポリティクスを広めたのは、フランクフルト学派の批判理論ですが、その担い手になったのが当時ドイツのフランクフル卜大学の社会研究所にいた、ヘルペルト・マルクーゼのようなディアスポラ・ユダヤ人学者であったことは不思議ではありません。表向きは権力者などの権威を批判しマジョリティが作り上げた社会秩序を破壊することを唱えていますが、決して弱者の味方をしているわけではありません。彼らは自らが世界の少数派であることを自覚しており、それゆえに非ユダヤ人の多数派が有する文化的影響力を削ぐことを目的として、批判理論を発展させたと考えられます。批判理論を隠れ蓑にしてユダヤ思想を拡大することを狙っているのです。その結果は世界の思想のユダヤ化であり、世界統一の精神的支柱とするわけです。
　以上を要約すれば、現在の世界を二分しているグローバリズムVSナショナリズムの対立は、普遍主義VS民族主義のことであり、いずれもユダヤ思想に見られる「両建て主義」の産物ということができます。この両建て主義が曲者なのです。ただし、両建て主義は彼らに取ってのみ通用する方式で、非ユダヤ人の多くは普遍主義と民族主義は根本的に対立していると無意識的に思い込んでいる危険があるのです。普遍主義と民族主義をどう架橋するか、その知恵を古来保持していたのが、私たち日本人です。この点については、第４章で詳しく論じる予定です。

謎その４ ―― マッカーサーの議会証言

　1951年4月11日、朝鮮戦争で勝とうと努力したマッカーサーは、マーシャル国防長官の意向に従わなかったとして解任されました。マーシャルはアメリカ軍が負けるような戦争指導を行ったのです。改めて強調しますが、ディープステートの影響下にあるアメリカ政府はアメリカ軍が敗北することを望んでいたのです。
　マッカーサーは解任直後の5月3日、議会上院軍事外交委員会で証言を行いましたが、この席で驚くべき発言が飛び出しました。マッカーサーは「日本が太平洋戦争に突入したのは、大部分が安全保障上の必要によるものだった」と証言したのです。日本の戦争は侵略戦争ではないという意味ですから、東京裁判で弾劾された侵略国日本を真っ向から否定する爆弾証言でした。東京裁判を指揮して「平和に対する罪」で7人の日本人を処刑したその本人が、日本の戦争は侵略ではなく自衛戦争だったと認めたのです。
　なぜマッカーサーは大東亜戦争を戦った日本の大義を事実上擁護する発言をしたのでしょうか。一般には、朝鮮戦争を戦った結果、朝鮮半島が日本の安全保障の生命線であることを理解したからと言われていますが、この見方を素直に受け取ることは出来ません。マッカーサーはアメリカ政府が国益よりも共産主義勢力の味方をしたことに憤慨したのだと感じます。さらに言えば、マッカーサーはアメリカのエスタブリッシュメントではなかったので真実を伝えられていなかったことを悟ったからではないでしょうか。アメリカの真のエスタブリッシュメント（つまりディープステートのことですが）はアメリカの国益を第一には考えていないことがわかったのでしょう。
　朝鮮戦争においてマッカーサーと同じ印象を待ったアメリカの将軍がいます。マッカーサーの後任はマシュー・リッジウェイ将軍ですが、その後任で1953年7月に休戦協定に調印したマーク・クラーク将軍もマッカーサーと同じく「私に付与された任務は防戦的なものであった。私には勝利するための必要な権限も武器・兵員も与えられなかった」と悲痛な心境を吐露しています（『ダニューブ川から鴨緑江へ』未訳）。クラーク将軍もアメリカ兵が中共軍によってむざむざ殺戮されるのを黙認せざるを得なかったのです。
　トランプ大統領は過去アメリカ兵士が無駄な血を流してきたとして、そのような事態は決して起こさないと公約しました。朝鮮戦争や次に述べるベトナム戦争はトランプ氏が言うようにアメリカ兵士が大義なく一方的に犠牲を強いられた典型例です。さらに言えば、第１次及び第２次大戦も大東亜戦争も、アメリカは戦争する国益上の必要がなかったのに謀略によって参戦して、アメリカ兵士の血を無駄に流してしまったと言えるでしょう。
　ところで、マッカーサーの議会証言を無視しているのが何と日本なのです。教科書はもちろん書きませんし、国会でも真剣に取り上げられていません。日本政府も正面から議論したことはありません。僅かに麻生外務大臣が「日本の戦争目的は主に自衛のためだったとマッカーサーが証言している事実も、ちょっと我々は言葉の片隅で知っておかにゃいかぬ」とさらっと触れている程度です（2006年12月、衆議院外務委員会）。それどころか、日本は東京裁判を受け入れて国際社会に復帰したと外務省は国会答弁し（1985年11月、土井たか子社会党委員長に対する外務省小和田恆条約局長答弁）、侵略国日本という熔印を後生大事にしているのです。日本ファーストとはこのマッカーサー証言を教科書に記述することから始めては如何かと思うほどです。
 

ネオコンとは何か

　 ネオコンは1960年代からアメリカで勢力を伸ばし始めました。ネオコンとはネオコンサーバティズム（新保守主義）の略ですが、「もともと左翼でリベラルな人々が保守に鞍替えしたから、ネオと呼ばれる」（ネオコンの元祖の一人で、ユダヤ系政治学者のノーマン・ポドレツ）そうですが、この説明ではネオコンの正体を見誤る危険があります。ネオコンの元祖は、実はトロツキーなのです。
　世界同時革命を唱えるトロツキーは、一国社会主義を主張するスターリンとの路線闘争に敗れた結果、ソ連を追放されメキシコに亡命しますが、そこで暗殺されました。このトロツキーの世界革命思想を受け継いだユダヤ系トロツキストたちが、移民先のアメリカで社会党を乗っ取って民主党と統合し、民主党左派の中核としてグローバリズム（世界統一政府）を主導するようになったのです。彼らは表向き「社会主義革命の輸出」とのトロツキーの看板は下ろし、それに代わり「自由と民主主義の輸出」によって世界統一を達成する戦略を取ったのです。ところが、民主党がケネディ大統領の時代に、彼らが追われたソ連との融和政策の平和共存政策を取り始めたため、共和党に鞍替えし今日に至っているのです。
　重要な点は、ネオコンは共産主義イデオロギーの信奉者であるということです。であるがゆえに、ネオコンは世界統一のために国際干渉主義を唱えるのです。国際干渉主義をカモフラージュした用語が、国際協調主義ということになります。
　繰り返しになりますが、第２次大戦後の国際協調主義とは、ディープステート（とその戦争実践部隊であるネオコン）が敷いた国際干渉主義のことなのです。このことを端的に表明したのが、9・11同時多発テロ後のアメリカの世界戦略となった「テロとの戦い」であり、その理論的礎を提供したのが、「アメリカ国防力の再建」と題する政策提言でした。
　この政策提言は、2000年9月に民間のシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」によって作成されたのですが、同年秋の大統領選挙で当選した息子ブッシュ政権の対外軍事戦略の指針となったのです。このシンクタンクは、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、ポール・ウオルフォビッツのほか、ドナルド・ケーガン、ロバートー・ケーガン父子などネオコンの論客などが設立者として名を連ねる、ネオコンの政策集団です。
　先に述べましたが、この「アメリカ国防力の再建」レポートに、アメリカが21世紀も引き続き世界の軍事超大国の地位を維持するためには、「新たな真珠湾」のような事件の必要性が言及されていたのです。ブッシュ（ジュニア）政権は、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウオルフォビッツ国防副長官などの政権閣僚から見ると、まさしくネオコン政権でした。ロシアを天敵と見なすネオコン政権は、親露派政権を次々と打倒した東欧カラー革命を背後から演出したのです。

アメリカファーストの衝撃

　トランプ氏が共和党の大統領候補に選出されたことは、ウィルソン大統領以降オバマ大統領まで事実上アメリカを陰から支配してきたディープステートに取って、まさに青天の霹靂でした。トランプ候補は2016年7月21日の共和党大会における指名受諾演説で、ディープステートに真っ向から挑戦する姿勢を明らかにしました。トランプの信条が「アメリカファースト」であり、「グローバリズムではなくアメリカニズム」であることを宣言して、「アメリカファースト」の政治家に導かれない限り、他国がアメリカを尊重することは期待できないと力強く訴えたからです。
　トランプの反グローバリズム宣言が以後のメディアのトランプ報道の基調を決しました。メディアはこぞって、トランプに対する一方的非難に転じたのです。メディアや世論調査会社は、一貫してヒラリーの圧勝を予想していました。このようなメディアが2020年の大統領選挙においても、バイデン有利の予測を最後まで貫いたのは不思議ではありません。念のためですが、メディアの当落予想とは、まともな調査に基づくものではなく、単に彼らの願望を報じたに過ぎないのです。
　トランプの代名詞にもなった「アメリカファースト」を、ディープステート支配下のメディアがなりふり構わず誹謗中傷しなければならなかったのは、すでに本書で明らかにしてきたように、世界統一を目指す上での最大の障害となるからです。世界統一はディープステートの指導の下に行われなければならず、アメリカ国民が未来世界を構築する主人公になってはいけないのです。
　トランプ大統領は、2017年1月20日の就任演説で「今この瞬間からアメリカファースト」が始まると宣言して、「アメリカは世界の国々と友好で善意に基づく関係を築きますが、すべての国には自国の利益を最優先する権利があります。私たちは自分たちのやり方を他の誰かに押しつけたりはしませんが、輝く模範として見習われる存在になります」と世界へ向け訴えました。
　このフレーズの中に、ディープステートの世界戦略に対する批判が込められています。これまで見てきたように、ディープステートは「自由と民主主義」の旗印の下に、他国に対してアメリカ的価値を押し付けてきました。「自由と民主主義」は普遍的価値であるという触れ込みです。メディアにかかると、この普遍的価値を共有する体制が、国際協調主義秩序となるわけです。
　この演説に表れているトランプの哲学は、「すべての国が自国ファーストであるべきだ、その上で各国が自立した国家同士として、友好関係を結べばよい」ということに尽きます。アメリカのみならず、世界各国が国民を主役とする統治を行うべきだとの主張は、グローバリズムを国際協調主義にカモフラージュして世界統一を成し遂げようと企んでいるディープステートにとって、許すべからざるアメリカ大統領に映ったのです。

ディープステートの存在を公言

　2018年9月、中間選挙キャンペーンでモンタナ州を訪れたトランプ大統領は、「選挙で選ばれていないディープステートの活動家たちが、自分たちの秘密の課題を遂行するため、有権者に逆らうのは、民主主義そのものに対する脅威である」と初めてディープステートという言葉を使って、アメリカを蝕んでいる脅威の存在を明らかにしました。これまでディープステートという言葉を使うことはタブーとされてきましたが、トランプはこのタブーを打ち破った最初の大統領でした。
　この発言を受けて、多くの識者がディープステートとは官僚群のことだと矮小化して伝えましたが、いわゆる公務員的官僚たちに限定されるものでは決してありません。アメリカ政治においては、各省庁の局長級以上の幹部は政治任命で、公務員から選ばれるわけではありません。ここに言う官僚には大統領補佐官や各省の閣僚やその補佐官など、アメリカ政府の中枢に巣くっているディープステートのエージェントを指しているのです。
　2020年の大統領選挙において、これらディープステートの活動家たちが大規模な不正を働き、不正を隠蔽し、不正を捜査しなかったことで、トランプ大統領はホワイトハウスを追われることになりました。トランプがディープステートを名指しで批判したことは、この頃から今回の大統領選挙不正の可能性に気づいていた節があります。
　トランプ就任と同時に起こったロシア疑惑（トランプ陣営がロシアと共謀して選挙を操作した）捜査に携わった関係者、元ＦＢＩ長官のロバート・モラー特別検察官、彼を任命した司法副長官のロッド・ローゼンスタイン、ありもしないロシアとの選挙共謀疑惑をでっち上げたジェームス・コミーＦＢＩ長官、彼らは皆ディープステートの活動家で、ユダヤ系です。2年も捜査した挙句ロシアとの共謀の証拠は出てきませんでした。嫌がらせでトランプ大統領の施政の足を引っ張り、全く無駄に国費を浪費しただけでした。
　また、ウクライナ疑惑（トランプがウクライナのゼレンスキー大統領に、バイデン父子のウクライナ汚職事件の捜査を行うよう援助を条件として圧力をかけた）に関する弾劾裁判も同様にディープステートの活動家の策略でした。ＣＩＡ職員の内部告発から始まり、下院の弾劾調査においてトランプの電話会談を知りうる立場の官僚たちが証言しましたが、トランプがこの条件を指示したとする証拠は出ず、いずれも伝聞によるものでした。その後、民主党のナンシー・ペロシ下院議長が強引に弾劾訴追に持って行きましたが、2020年1月に上院で無罪評決が出ました。
　このように、ディープステートは様々な手を使ってトランプ追い落としを画策しましたがいずれも効果がなかったため、今回の大統領選挙で大規模な不正を行って、最終的にトランプをホワイトハウスから追放したのです。
　トランプ大統領は、就任後着実に公約を実行してゆきました。メディアや民主党などはトランプが人種差別主義者であることを非難してやみませんが、トランプの実績を見れば決して人種差別主義者ではなく、人種の違いにかかわらずアメリカ国民として愛情を持って接していることがよく理解されます。前述した通り就任100日を記念する集会で、トランプは偉大なアメリカの運命を共有する一人ひとりの人間であることを思い出すべきであるとして、「黒色でも、茶色でも、白色でも関係なく、私たち全員に愛国者という赤い血が流れている」ことに思いを馳せ、未来は私たちアメリカ国民のものであるとの希望をもって、共にアメリカを再び強くしようと情熱的に呼びかけました。これまで分断されてきたアメリカ社会を、愛国心によって再び一つに纏めようとのメッセージです。
　1年後の2018年1月30日に、トランプ大統領は上下両院合同会議で過去1年の成果を強調する一般教書演説を行いました。税制改革や雇用拡大策の成功、中国などとの公正な貿易、1.5兆ドルのインフラ投資、不法入国した親に連れられてきた子供の救済策、競合勢力である中国とロシアを念頭に核戦力の強化、北朝鮮への圧力等々公約を着実に実施していることを強調する内容でした。メディアが歪曲しているように、トランプは決して移民差別主義者でないことがよくわかる演説でした。
　アメリカのメディアが例によって酷評したことはそう驚くに値しませんが、イギリスの「エコノミスト」誌、フランスの「ル・モンド」紙や「フィガロ」紙など世界の主要メディアもまた□をそろえて酷評した点に、ディープステート・メディアの国際的ネットワークの存在を感じます。このように、何が何でもトランプを誹謗中傷しなければならないメディアの姿勢からは、トランプ大統領が着実にディープステートの利権の牙城に切り込んできつつあることがうかがえます。
　以上に見たように、トランプ大統領の4年間にわたる治政は、グローバリズムを推進するディープステートの利権に正面から挑戦したことに集約されます。アメリカファーストの実現まであと一歩のところでした。まさにそれゆえにこそ、ディープステートは自らの利権を死守するためになりふり構わず選挙不正を仕組み、トランプの2期目就任を阻止したのです。
　トランプ大統領に投票した7400万人の有権者が、このような民主主義の蹂躙に目を瞑ることができるかどうかが、今後のアメリカの行く末を決めることになるでしょう。
　トランプ大統領はアメリカの愛国者の覚醒に全幅の信頼を置いて、ホワイトハウスを去りました。トランプが覚醒を期待したのはアメリカの愛国者のみならず、世界の愛国者でもあります。ということは、私たちも覚醒が求められているのです。この期待にどう応えるか、次章で見てゆきたいと思います。

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