ゼロからわかる経済政策

目次

　はじめに　1

　第一章　経済政策は「幸福を目指す」ためにある　15
　1　幸福と経済　16 そもそも「国民の幸福」つて何なの？　16
　　／　無いよりは、あったほうが嬉しいもの ―― お金　18　　／　ＧＤＰと幸福度の「意外な関係」　21　　／　ちょっとした種明かし　27　　／　何をすれば満足かは、自分が決める　29

　2　経済政策の三本柱　33 第一の柱「成長政策」 ―― 一人あたりＧＤＰを上昇　33　　／　「成長政策がすべて」ではない理由　37　　／　第二の柱「安定化政策」 ―― 経済の実力を発揮させる　38　　／　第三の柱「再分配政策」 ―― ”不幸”を減らせるか　41

　3　経済政策を考える出発点　45
すべてを同時に解決する「魔法の杖」はない　45

　第二章　成長政策－経済の「基礎体力」をつける　53
　1　成長政策の基本　54 「○○産業が成長分野だ」というウソ　54　　／　経済成長をもたらす三つの要素　56　　／　「労働力」を増やす ―― 「古典派成長理論」の考え方　61　　／　「資本」を増やす ―― 「内国モデル」から「外資モデル」へ　65　　／　「技術」の進歩 ―― 才能を伸ばす社会環境とは？　71

　2　市場の機能と競争政策　77 「自由な取引」は必ず「双方にとって得」だ　77　　／　消費者、生産者はどうふるまうか ―― 需要と供給　82　　／　需給曲線を「労働市場」で見てみよう　86　　／　最低賃金制度で最も苦しむのは誰か　90

　3　「市場の失敗」にどう対処するか　94 「不完全競争」を防ぐための競争政策　94　　／　「作れば作るほど利ざやが大きくなる産業」つて？　100　　／　高速道路は公共財なのか？外部性　108　　／　「隠された情報」「隠された行動」　111

　第三章　安定化政策 ―― 経済の「体調管理」をしっかりやる　117
　1　安定化政策の基本　118　　／　経済の「基礎体力」と「体調管理J　118　　／　景気と成長をめぐる「二つの思考法」　120　　／　ネオ・シュンペーテリアン解釈は不要か？　125　　／　「行動経済学的」に考えると？　126

　2　財政政策　130 「価格はなかなか都合よく下がってくれない」　130　　／　需要不足「デフレギャップ」を解消するには　132　　／　自動安定化と、意図的な安定化　135　　／　財政で「安定化」はできるのか？　144　　／　日本を「ギリシヤ化」させないために　147　　／　金融政策　152　　／　インフレの仕組み、デフレの仕組み　152　　／　中央銀行って、何をしているの？　160　　／　十数年来の日本の大問題 ―― ゼロ金利問題　163

　第四章　再分配政策 ―― 社会的な「安全弁」をつくろう　167
　1　再分配政策の基本　168 「痛み」を和らげる、「再起」を可能にする　168　　／　幸福にいたる「正しい道」はあるか　170　　／　幸福にいたる「第三の道」がある？　174　　／　「機会の平等」と「結果の平等」は区別できない　178

　2　セーフティネット　182 「現金給付」がいいか、「現物給付」がいいか　182　　／　「いかに」配るか、「誰に」配るか ―― 生活保護制度　187　　／　「ベーシックインカム」という有力な提案　189　　／　「給付付き税額控除」という現実味のある提案　193

　3　社会保障制度の歪み　196　　／　「一億総中流」社会の無惨な現状　196　　／　日本の年金制度、健康保険制度の歪み　198　　／　「大きな政府／小さな政府」論を再考する　203

　第五章　「これからの日本経済」を読むために　205
　1　「これまで」の総括と問題点　206　　／　失敗を繰り返してきた日本の経済政策　206　　／　成功するための「三役ロケット」とは　208　　／　「失敗の可能性」はどこにあるか　211　　／　再分配には「こんな想像力」が必要　214　　／　「いいサイクル」をつくるために　215

　2　「これから」の可能性と前途　218 少子高齢化の時代に必要な「発想の転換」とは？　218　　／　「不況の輸入」をしないために ―― 国際社会での協調　220　　／　「アジア」「中流層」「製造業」　223

　3　私たちが持つべき「目」と「頭」　226
「その人はリスクテイクしているか」　226　　／　現代経済とは「徹底的に人工物」である　228　　／　「だまされない」ための記事の読み方　229　　／　「経済を学ぶ」とは「思考の型を身につける」こと　233

　おわりに　236
　

P156～P157の記述におかしい所があると思う　青色の部分

　まずは物価が実体経済に影響を与える経路から考えていきましょう。主要な影響経路は三つ。第一が労働市場、第二が金融市場、第三が資産市場です。
　では、労働市場から考えてみましょう。 労働市場における賃金の価格とは、雇う側からみれば、その労働者を雇えばどのくらい生産できるか、逆に働く側からみれば、その給料でどのくらいの生活ができるかを意味します。ここで、支払われる賃金の額がどれだけのモノやサービスに相当するかを示す指標として、賃金Ｗを物価Ｐで割った実質賃金Ｗ／Ｐが重要です。受け取る賃金の額ではなく、働く側にとっては生活物資をどれだけ買えるかを決める、雇う側にとってはその労働者を雇って作ったものがいくらで売れるかを表す物価との比が重要というわけです。
　ただし、額面の賃金（Ｗ）は、契約期間の問題や労働組合の存在、労働法による保護等によって、そう自由には動きません。つまり、Ｐは動くのにＷが動かないのです。その結果、物価が変化すると労働市場での価格である実質賃金が動くことになります。貨幣価値が下がると、Ｐが大きくなるので実質賃金は上がりますが、貨幣価値が上がると、Ｐが小さくなるので実質賃金は下がります。
　ここで、実質賃金が下がり、労働が安くなるとどうなるか。会社側はたくさん雇えるようになるので、失業率は低下します。失業率が低下し、安心できる雇用が提供されると、人々は消費活動を活発化させます。これが第二章で紹介した価格調整メカニズムの不全による失業率の変化です。こうして有効需要のうちの消費が増えて、現実のＧＤＰの増加につながる。これが労働市場の機能を経由した影響です。

ChatGPTで確認してみました

質問：次の文章は正しいですか？
賃金Ｗを物価Ｐで割った実質賃金をＷ／Ｐとするとき、貨幣価値が下がると、Ｐが大きくなるので実質賃金は上がるが、貨幣価値が上がると、Ｐが小さくなるので実質賃金は下がる。


ChatGPTの回答： この文章は誤りです。以下で詳しく説明します。

実質賃金の定義
実質賃金W/P は、名目賃金W を物価Pで割った値です。これにより、賃金の購買力、つまり実際にどれだけの商品やサービスを購入できるかが示されます。

貨幣価値と物価の関係
貨幣価値が下がる（インフレ） → 物価P が上昇する。
貨幣価値が上がる（デフレ） → 物価P が下落する。

実質賃金への影響
貨幣価値が下がる（インフレ）：物価P が上がるため、実質賃金W/P は下がる。
貨幣価値が上がる（デフレ）： 物価P が下がるため、実質賃金W/P は 上がる。

文章の誤り
文章では次のように述べられています
「貨幣価値が下がると、P が大きくなるので実質賃金は上がる」→ 誤り。
貨幣価値が下がれば物価が上がり、実質賃金は下がります。

「貨幣価値が上がると、P が小さくなるので実質賃金は下がる」→ 誤り。
貨幣価値が上がれば物価が下がり、実質賃金は 上がります。

修正版、正しい記述は以下のようになります。
賃金Wを物価Pで割った実質賃金をW/Pとするとき、貨幣価値が下がるとPが大きくなるため実質賃金は下がります。一方、貨幣価値が上がると Pが小さくなるため実質賃金は上がります。
この修正版が正確な表現です。