偏向ざんまい

目次

　はじめに　――　ＧＨＱの魔法が解けた人、解けない人

　第1章　「安倍嫌い」の本当の理由
自衛隊を侮辱した元防衛庁長官　16　／　元防衛庁トップは「国防よりドル買い」　19　／　ＰＫＯと「変わる世論」　22　／　「拙速」批判の危機意識を問う　25　／　あるタレントブログの炎上　28　／　既得権益層の焦燥と「安倍嫌い」　31　／　倒錯した国会前デモ礼賛者　34　／　野党の「五十年一日」安保論議　37　／　「不都合な民意」は見ないふり　40　／　学者の神学論争に頼る不毛　43　／　自作自演の反安倍「流行語」　46　／　埋もれてしまった「世論」の声　49　／　野党共闘の中核は破防法調査対象　52　／　反権力がジャーナリズムか　55

　第2章　朝日新聞の「閉された言語空間」
朝日の「勇み足」慰安婦報道　60　／　モンゴルから見た慰安婦問題の本質　63　／　週刊誌広告が示す朝日の「特定秘密」　66　／　吉田清治証言に踊った人たち　69　／　慰安婦の虚像と実例　73　／　「韓国への絶望の元」は朝日　76　／　朝日はなぜ菅元首相を擁護するのか　79　／　「言論の自由」には相当の覚悟がいる　82　／　慰安婦記事取り消しの矛盾　85　／　朝日の「角度」の根深さ　88　／　周恩来の免罪符を愛用　92　／　北朝鮮に萎縮したメディアの言論　95　／　朝日の「教科書」社説にあきれた　98　／　率先してステレオタイプを広めている　101　／　自社への言及を報じなかった朝日　104

　第3章　「報道の自由」と「報道しない自由」
『はだしのゲン』を持ち上げるメディア　108　／　特定秘密保護法と尖閣漁船衝突映像　111　／　まるで開戦前夜の扇動報道　114　／　気にくわない言論へのいつものパターン　117　／　社論に都合が悪い記事を省く　120　／　紙面で隠した「革マル派」　123　／　政治の「大義」とは何なのか　126　／　メディアのヘイトスピーチ　129　／　歴史をめぐる「キーワード」の無意味　132　／　報じられなかった歴史認識　135　／　知られざる「ＧＨＱの洗脳」　138

　第4章　ある歴史法廷の被告について
教科書に載った菅直人元首相　142　／　発言させない方がいい　146　／　ネット上で大暴走　149　／　韓非子の予言がピタリ　152　／　「おめでたい」エネルギー論　155　／　「鏡の中の自分」をたたく　158　／　記憶はときに美化されるとはいえ　161　／　取材を断られた「復活」の会　164　／　「475番目の男」の生命力　168　／　「期限付き独裁」論は彼の持論　171　／　地裁が認定「菅官邸の情報操作」　174　／　菅元首相の反論に返答する　177　／　菅元首相、もう一度お答えしますが　180　／　「班目原発マンガ」の衝撃　184　／　あのときあの人以外が首相だったら　187

　第5章　国民をあざむいてきた「贖罪」
「ＯＢ政治家」たちの危ない外交　192　／　「強制ありき」の作文談話の罪　194　／　「侵略戦争」と断じた初の首相　197　／　あいまいで軽すぎる村山元首相の言葉　200　／　デフレ化する「元首相」の価値　203　／　常識が通じない中国と村山氏　206　／　引き継がれなかった河野談話作成経緯　209　／　河野洋平氏の３つの説明責任　212　／　だまし討ちの村山談話　215　／　「談話による関係改善」は幻想　218　／　「善意の人」と真実　221　／　95歳の女性読者からの手紙　224　／　世界に通用しなかった「霞が関文学」　227　／　実に残念な村山氏の「孔子賞」辞退　230

　第6章　「ブーメラン政党」にかかった魔法
民主党のお家芸　234　／　もう通用しない中国の伝書「鳩」　237　／　「君臨7年」輿石氏の何がいいのか　240　／　「永遠に日教組員」という自負　243　／　「権力の切れ目」が縁の切れ目か　246　／　リーダーの差が出た東京五輪招致　249　／　「人権派弁護士」たちがやってきたこと　253　／　なぜいまだに「Ａ級戦犯分祀」論なのか　256　／　「慰安婦詐欺」判決文に鳩山氏の名　259　／　日教組に触れられると激烈な反応　262　／　メディアをなめきった政権　265　／　「教育の中立性」を嫌う民主党　268　／　民主党に拉致を語る資格があるか　271　／　「独裁政権」批判の支離滅裂　274　／　岡田氏は世論とずれている　277　／　民主党の「社民化」が止まらない　280　／　罵詈雑言は有権者に通じない　283　／　鳩山元首相にそっくりな山尾志桜里氏　286　／　民進党と連合の連携に意味はあるか　289　／　民進党の立憲主義にしらける　292

　第7章　護憲を唱える人の不都合な現実
「熱心な護憲派ほど極端な親米」の謎　296　／　韓国と護憲派の類似点　299　／　めぐみさんを守れなかった平和憲法　302　／　「憲法解釈」の奇妙な解釈　305　／　護憲を唱える「パリサイ人」たち　308　／　国民は「憲法を育んできた」か　311　／　憲法前文は「コピペなんです」　314　／　憲法論議ができない「寄り合い所帯」　317　／　元朝日主筆の「押し付け憲法論」　320　／　一貫して「改憲政党」たった共産党　323　／　村山元首相と社民党の退行現象　326　／　アメリカも認めた憲法9条の誤り　329　／　解け始めた「魔法」　332 　

はじめに－ＧＨＱの魔法が解けた人、解けない人

　「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」 2016（平成28）年4月に来日した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。ケイ氏は日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らから話を聴いたのだという。定めし、偏った人たちの意見ばかり耳に入れたのだろう。
　また、国会での野党質問や著名なテレビキャスターらの発言をみると、盛んに「報道現場の息苦しさ」「自己規制」などを強調している。安倍晋三首相が「独裁的手法」で「立憲主義を破壊」した結果、現代日本では言論の自由、そして民主主義そのものが危機を迎えているのだそうである。
　だが、誰も具体的に政府からどんな圧力がかかったのかは語らない。何もないから語れないのだ。立憲主義も民主主義も、自分に都合のいいように恣意的に解釈して意に沿わぬ相手への攻撃材料にしているだけにみえる。
　戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾聴していたはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。そして、みんな安倍政権の陰謀だと騒いでいるのではないか。
　むしろ筆者は、ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきたと、そうしみじみそう感じている。
　「事実を述べたものに過ぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」 　安倍首相が15年3月6日の衆院予算委員会で、こう明言したのは一つの象徴的なできごとだった。過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党（現民進党）の逢坂誠二氏の追及を受けてのことである。
　翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという「本当のこと」を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。
　また、これに先立つ記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返ったのも時代の空気が変わってきたことを示している。
　文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達な議論がかなりの程度、可能になってきたのは間違いない。
　現在では、その本質的な虚構性と政治性があらわになってきた慰安婦問題もそうである。かつては「従軍慰安婦」という言葉が戦後の造語であることを指摘するだけで、「慰安婦の存在を否定する人たち」と偏見に満ちたレッテルを貼られたものだった。
　軍や官憲による強制連行の証拠は見つかっていないという事実を述べると、元慰安婦の人権を無視する暴論だと反発された。1996年に早大学園祭のシンポジウムを取材した際には、同様の趣旨を述べた藤岡信勝東大教授（当時）に学生らが罵声を浴びせた。
　「元慰安婦の前でも同じことが言えるのか」
　「教授のその感性が許せない」
　まるで議論がかみ合わず、藤岡氏に対する集団による私刑のような雰囲気だったことが強く印象に残っている。
　さらに現在では、左派系の野党議員も含めて国会で普通に外交上の「国益」が論じられているが、これも以前は利己的で自己中心的な用語として忌避されていた言葉だ。
　「国益を考えない援助はあるのか。ＯＤＡ（政府開発援助）政策の中に国益の視点があるのは当然だ」
　2003年6月の参院決算委員会で、小泉純一郎首相（当時）が中国へのＯＤＡ見直しに関してこう述べた際には永田町界隈で話題を呼んだ。それまでは国益を堂々と追求することについて、どこかうしろめたく思う風潮があったからだろう。
　少しずつではあるが戦後のタブーは破れ、確実に社会は正常化しており、以前はうかつに口にできなかった「本当のこと」を堂々と語れるようになってきている。
　戦後の占領期、ＧＨＱは新聞、ラジオなどメディアに①東京裁判②ＧＨＱが憲法を起草したこと③中国 ―― などへの批判や、「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ、厳しく検閲していた。
　この検閲の後遺症と身に染みついた自己規制から、日本社会は少しずつ回復してきた。ちょっと前までは特に保守系の言論に対し、甚だ不寛容な空気が支配していたが、随分と自由度が増し、風通しがよくなった。
　そんな中で、かつて特権的な立場にあった左派系言論人、ジャーナリストらは時代に逆行して「政権批判を自粛する空気が広がっている」などと盛んに吹聴しているのである。政権を批判したら、ネット上で激しくバッシングされるのだそうだ。
　これまで保守系の言論を根拠なく蔑視し、時に無視し、また時には危険で有害なものだと決め付けて「弾圧」してきた彼らは今、これまでのやり方が通用しなくなってうろたえ、逆上しているようだ。
　「安倍政権はテレビ報道を神経質に気にして、監視チームをつくってチェックしている」
　16年3月にはジャーナリストの鳥越俊太郎氏が記者会見でこう語っていた。だが、監視チームは本当に実在するのだろうか。これは実態の伴わない被害妄想ではないのか。
　現在、報道機関の偏向やジャーナリストのいい加減な発言を監視・検証しているのは、政府や与党ではなかろう。そうではなくて、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人たちだと考える。
　左派・リベラル系の言論人たちは、一般国民の向ける厳しい視線が耐えられないのだ。だからそこから目をそらし、本当は存在しない仮想敵を相手にファイテイングーポーズをとり、己に「私たちは正しい」と言い聞かせている。
　ＧＨＱが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ龍もって出てこない人たちもまだたくさんいる。
　本書が、より多くの人が覚醒し、日本を取り巻く厳しい国際情勢、現実を直視するための一助となれば望外の幸いである。
　　　　　平成28（2016）年5月
　　　　　　　　　　　　　　　　　阿比留瑠比

本書は、2013年4月に産経新聞紙面で始まった連載コラム「極言御免」の約3分の2と、それ以外の筆者の署名記事10本を集めて再構成したものです。肩書き、データなどは原則として、その項の末尾に示した紙面掲載日当時のもの、本文の註は編集部によるものです。

野党の「五十年一日」安保論議

　今国会の焦点である安全保障関連法案は2015年9月14日から始まる週にも成立する見通しだが（註／9月19日未明、参院本会議で可決、成立）、肝心の国会での質疑水準はどうだったか。議員の知識・見識は、過去に比べ進歩したのだろうか。まず、次のやりとりを紹介したい。

　野党議員「反対という国民の声の方が、世論調査で明らかに多い。こういう大勢の国民の声をあなたは聞いていないじゃないか」
　首相「この問題については、政府が全責任を持って決定することが適当だ」
　野党議員「ここに、民主国家の中に独裁へ通じる道が開かれていくのじゃないか。ただ俺を信ぜよというだけではすまない」
　首相「国会で選任される内閣の首班が作る内閣が全政治的責任を負うこの制度は、今の民主政治、議会政治の形式としてそういうものだ。独裁の道が開けると考えるのは間違いだ」

　まるで今国会の一場面のようだが、実は今から55年前の1960（昭和35）年4月14日の衆院日米安全保障条約特別委員会でのやりとりだ。野党議員は社会党の飛鳥田一雄（あすかたいちお）氏（後に党委員長）で、首相は岸信介氏である。
　今国会で、安倍晋三首相の政治手法は野党議員らに「独裁の道」と批判されてきたほか、世論調査を根拠に「民意に耳を貸さない」と繰り返しレッテルを貼られている。だが、日米安保条約をめぐる審議でも似たようなことがあったのだ。
　また、今国会で野党側は安保関連法案が通ると「徴兵制」につながるというデマを盛んに流した。これも55年前に同様のやりとりがあった。例えば岸氏はこんな答弁をしている。
　「反対の人々は、軍備拡張によって徴兵制度が敷かれる恐れがあるとか、いろいろのことを国民の間に流布宣伝している」（60年6月12日の参院日米安保特別委）
　「徴兵の問題は考えておりません。徴兵制度を前提としたようなことは一切考えておりません」（60年4月5日の衆院日米安保特別委）
　安倍首相は「徴兵制は明白な憲法違反」「先進国は徴兵制を廃止する方向だ」などと何度も否定している。にもかかわらず、民主党議員らは執拗に徴兵制の懸念をあおって印象操作を試みてきたが、これも二番煎じのやり方なのだ。
　さらに今国会で、社民党などは集団的自衛権行使の限定容認によって「米国が起こす戦争に日本が巻き込まれる」と「巻き込まれ論」を強調している。やはり55年前に、そっくりな切り口の議論があった。岸氏はこう反論している。
　「われわれが意思に反して戦争に巻き込まれるような事態は、本条約で絶対に起こらない」（60年2月26日の衆院日米安保特別委）
　「こういう条約ができれば戦争に巻き込まれるとか、戦争の危険があるとかいうような反対論が、一体どこから出るか理解に苦しむ」（60年6月8日の参院日米安保特別委）
　このほか、55年前の国会でも自衛隊や日米安保条約の違憲論が幾度も提起されていた。集団的自衛権についてもいろんな角度から議論が戦わされている。
　改定日米安保条約によって日本が独裁国になり、徴兵制が敷かれて戦争に巻き込まれたかどうかは、もはや論じるまでもない。
　残念なのは、こと安全保障問題に関する質疑は十年一日どころか五十年一日のように進歩がないことだ。陳腐で現実離れした議論が延々と繰り返されるのを防ぐため、いっそ国会議員に安全保障の試験を義務づけたらどうだろうか。
　　　　　　　　　　（2015年9月10日）

周恩来の免罪符を愛用

　大阪大の坂元一哉教授が2015年1月19日付小紙の1面コラム「戦争反省史に見る誤解」で、3日付の朝日新聞社説の「誤解」を指摘していたので、僣越ながら少し付言したい。戦後70年の15年は、この問題が繰り返し論じられるとみるからだ。
　くだんの朝日社説「日本人と戦後70年　忘れてはならないこと」は、次のように記している。
　「日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をＡ級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない」
　一方、坂元氏は講和条約が、戦争責任について全く言及していないことを押さえた上でこう反論している。
　「戦後の日本が、戦争責任をＡ級戦犯に負わせて『けじめ』をつけたとは、平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟（56年）の晴れの舞台に、Ａ級戦犯として刑に服した重光葵（外相）を代表として送っている」
　「日本は、Ａ級戦犯など一部の人々に戦争責任を負わせるのではなく、国全体でそれを負う形をとった」
　実際、後に勲一等を授けられた重光氏（禁則刑7年）だけでなく、同じくＡ級戦犯として有罪判決を受けた賀屋興宣氏（終身禁錮刑）も釈放後、法相に就任している。
　本当に日本が「戦争責任をＡ級戦犯に負わせてけじめをつけた」のであれば、重光氏や賀屋氏の復権などありえない。
　また、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事は、その判決文（意見書）でＡ級戦犯についてこう強調している。
　「本件の被告の場合は、ナポレオンやヒトラー（など独裁者）のいずれの場合とも、いかなる点でも、同一視することはできない。日本の憲法は完全に機能を発揮していた」
　「今次行われた戦争は、まさに日本という国の戦いだった。これらの人々は、なんら権力を簒奪したものではなく、国際的に承認された日本国の機構を運営していたにすぎない」
　にもかかわらず朝日社説のような論調がまかり通るのは、一つには同じ敗戦国のドイツが、ナチスと一般国民を切り離して整理し、前者に戦争責任を押し付けた例があるからだろう。
　そしてもう一つは、72年の日中国交正常化に当たって、中国の周恩来首相（当時）が国内向けにこんな説明を行ったことがあるのではないか。
　「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だった」
　この「免責」をありがたがり、自らの歴史観や政治的主張を通すために利用したい勢力がいるのである。
　第１次安倍晋三内閣時代の2006年10月、安倍首相が国会で周氏の説明について「日本がその見解を承知したとか、日本側も同意してつくったというものではない」と事実関係を答弁したところ、質問者の社民党の福島瑞穂党首（当時）はこう食ってかかった。
　「それは重大だ。安倍首相は（一部の軍国主義者と一般国民を）分ける見解に立たないのか」
　朝日社説は「うわべだけの『帝国の名誉』を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞を見て取る」とも警告するが、そんな叫び声を政界で耳にしたことはない。朝日は存在しない敵にファイティングポーズをとるのはいいかげんにして、あるがままの事実を直視した方がいい。
　　　　　　　　　　（2015年１月22日）

気にくわない言論へのいつものパターン

　ああ、またかとうんざりしてしまう。2014年1月、慰安婦問題について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と個人的見解を表明したＮＨＫ新会長の籾井勝人氏に対し、野党や一部メディアが激しく攻撃している件のことである。
　日ごろ、表現の自由を声高に主張する政党やメディアに限って気にくわない言論は真っ先に封殺しようとするという、いつものパターンが繰り返されている。
　そして、彼らのご注進を受けた韓国が脊髄反射的に「妄言だ」と反発する。冒頭から筋書きも結末も全部読めてしまうマンネリの時代劇を見るかのようだ。
　そんな中で異彩を放ったのが、日本維新の会の橋下徹共同代表・大阪市長（いずれも当時）の言葉だった。橋下氏は、籾井発言を「正論」と指摘し、ＮＨＫの政治的中立性を損なう「失言」と位置づけようとする一部メディアに、こう反論したのだった。
　「朝日新聞や毎日新聞が言うような主張を言えば、政治的中立性を害さない。そんなのはおかしい」
　「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けていた。韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている」
　全くその通りである。ただ、これだけでは韓国の慰安婦制度が何を指すのか分かりにくいかもしれないので、少し補足したい。
　韓国軍が朝鮮戦争期と重なる1951年夏ごろから54年3月まで、慰安所を運営していたことは、韓国陸軍本部が56年に刊行した「後方戦史（人事篇）」に明確に記述されている。
　金貴玉・漢城大教授の論文「朝鮮戦争時の『慰安婦』制度について」によると、韓国陸軍は軍慰安所を「特殊慰安隊」と呼び、小隊形式で編成した。
　軍慰安婦は書類上は「第5種補給品」と位置づけられ、52年には「ソウル地区第1小隊に19人、ソウル第2小隊に27人、ソウル第3小隊に13人、江陵第1小隊に30人」などと支給され、1日平均で6回以上の性的サービスを「強要」されたとされる。
　朝鮮戦争時だけでない。ベトナム戦争でも、参加諸国が慰安所やそれに類する施設を運営していたのは否定しようがない事実だ。
　つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。
　それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。
　実際、中国は現在、「日本のＡ級戦犯はアジアのナチスだ」（王毅外相）、「東条英機元首相はアジアのヒトラー」（高燕平駐イスラエル大使）などと日本にレッテルを貼り、ナチス・ドイツと同一視されるよう宣伝戦を仕掛けている。
　ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた25人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。
　メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言いがかりにきちんと反論した方が建設的ではないか。
　　　　　　　　　　（2014年1月30日）

「鏡の中の自分」をたたく

　溺れる中国はわらをもつかむ ―― 。安倍晋三政権を攻めあぐねる中国の共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙「環球時報」は2014年7月14日付記事で、集団的自衛権の行使容認を批判するため、とうとう菅直人元首相のブログ記事まで持ち出した。
　環球時報の記事は、菅氏が7月13日付のブログで展開したこんな安倍首相批判を引用している。
　「自分の思いの実現がすべてに優先し、本気で国や国民のことを考えていない。唯我独尊の危険極まりない政治家である」
　これまで中国が好んでその言葉を引く日本の政治家といえば鳩山由紀夫元首相だったが、どうやら菅氏も「使える」と判断したらしい。だが、中国は日本国民が両氏に向ける視線の厳しさには鈍感なようである。
　この菅氏のセリフにしても、普通の日本人が読めばどう思うか。野党だけでなく身内の民主党議員からも辞任を求められ、東日本大震災の復旧・復興も進まない中でひたすら延命に努めた、菅氏の首相時代の言動を想起するのではないか。
　人間は、自分を基準にして他者を判断してしまいがちだ。菅氏が批判する安倍首相のあり方は、鏡に映った菅氏白身の姿だろう。
　菅氏の最近のブログは、安倍首相を感情的に攻撃することに歯止めが利かなくなっている。例えば7月に入ってからは次の通りだ。
　「自己陶酔している安倍さんにはどんな理屈も通じない」（2日付）
　「安倍総理が集団的自衛権を強行し、原発を推進するのに共通するのは『自己顕示欲』と『権力欲』だ」（3日付）
　だが、福島第1原発事故の翌早朝、周囲の制止を振り切って英雄気取りで現場に乗り込み、作業を遅滞させたのは誰だったか。学生時代は目立ちたがりのアジテーターとして鳴らし、国会議員になると民主主義を「期限を区切った独裁」と言い切って三権分立を否定し、首相時代には野党幹部に「権力亡者」と呼ばれたのは菅氏の方ではないか。
　菅氏は3日付のブログでは「（安倍首相は）自分の思い通りにならないマスコミに対しては、取材拒否など居丈高に権力を行使する」とも主張している。
　とはいえ、菅氏は首相時代の記者会見で、産経新聞の質問はめったに指名させず、たまの機会の質問にはその場で「すり替え」「フェアじゃない」などと居丈高に面罵した。首相退任直後も産経のインタビュー申し込みを拒否していた。
　菅氏はまた、安倍政権の集団的自衛権への取り組みを「暴走」と指摘するが、菅政権をはじめ、今までの内閣があまりに安全保障問題に無関心だったのが本当だろう。マキャペリは、国のトップの心得をこう説く。
　「君主は、戦いと軍事上の制度や訓練のこと以外に、いかなる目的も、いかなる関心事ももってはいけないし、またほかの職務に励んでもいけない。つまり、このことが、為政者が本来たずさわる唯一の職責である」
　中世ヨーロッパの政治思想を現代に単純に当てはめることはできないが、国民の生命・財産を守るべきトップが最も心を砕くべきは安全保障問題であることは今も変わらない。
　もっとも菅氏は首相就任後もしばらく、自身が自衛隊の最高指揮官であることも、防衛相が自衛官ではないことにも気付かなかった人物だ。言うも詮なきことか。
　　　　　　　　　　（2014年7月17日）

あのときあの人以外が首相だったら

　発生から5年が経過した東日本大震災と東電福島第1原発事故について、自民党が当時の民主党政権の初動対応を検証する新組織を設置することになった。谷垣禎一幹事長は2016年3月11日の記者会見でこう述べている。
　「5年たつとみんな少し冷静になってきて、いろいろな行政関係者などの発言も出てきている。『なるほど、そういうこともあったのか』と思うこともあり、しっかり検証し、経験を蓄積しておくことが必要だ」
　今後、松本純政調会長代理らを中心に作業に入り、数カ月で結論を出す方針だという。
　当時の菅直人政権の震災対応、特に被災者支援・救援のあり方に関しては、これまで十分に論じられてきたとはいえず、この動きを歓迎したい。官僚たちからはこれまで、こんな話を聞いてきた。
　「菅首相は地震発生から1週間かそこらは、原発事故にすべての意識が向いていて、被災者支援に頭が回っていなかった」
　「10日ぐらいたって菅首相から突然、電話がかかってきて『アブラアブラアブラ！』といきなり怒鳴られた。どうやら被災地のガソリン不足のことだろうと分かったが、私は担当部署員でも何でもなかった」
　菅氏らが、行政機関のどのボタンを押せば、物事がスムーズに進むかまるで分かっていなかったというエピソードは少なくない。
　震災発生から1カ月半が過ぎたころ、被災地出身の民主党の国会議員に「菅氏以外が首相だったら、もっと早く復旧は進んだのではないか」と疑問をぶつけたら、こんな率直な言葉が返ってきた。
　「私もそう思っている」
　折しも16年7月には、震災発生から5日間の首相官邸と被災地の様子を実録形式で描いた映画「太陽の蓋」も公開されるなど、震災対応検証の機運は高まっている。当時の政府関係者らに取材したとされ、官邸政治家たちが実名で登場する。菅氏役を演じるのは俳優の三田村邦彦氏だ。
　佐藤太監督が3月9日付の自身のブログで、「あくまで中立の目線で制作させてもらいました」と記していることに注目している。
　ともあれ原発事故をめぐっては政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会がそれぞれ報告書をまとめているが、どれも政治家個人の責任追及は甘かった。
　当初から「責任追及は目的としない」（畑村洋太郎委員長）と明言していた政府事故調だけでなく、「責任の所在を明らかにする」（黒川清委員長）と表明していた国会事故調も甚だ物足りなかった。
　国会事故調の報告書は原発事故の根源的原因を「人災」と位置づけたにもかかわらず、こう続けている。
　「『人災』を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現できない」
　当然、こうした姿勢には海外から「誰がミスを犯したのかを特定していない」（米通信社）、「問題は人がした選択だ」（英紙）などと批判が相次いだ。自民党の検証には、個々の政治家の責任追及から逃げない姿勢を望みたい。
　解せないのは、自民党の検証組織立ち上げを報じた3月12日付の朝日新聞記事である。
　「政局的な思惑」「与党内から批判的な声も」「民主党政権の対応より、事故全体の検証に力を」……などと否定的なトーンが目立つが、民主党政権の震災対応を検証されて、朝日に何か不都合なことでもあるのかしらん。
　　　　　　　　　　（2016年3月17日）

だまし討ちの村山談話

　これは異なことを耳にすると驚いた。自民党の二階俊博総務会長が2015年2月3日、安倍晋三首相が15年夏に発表する戦後70年談話について、こう述べたからだ。
　「できれば全党一致が望ましい。各党と調整を図るのが当然だ。（共産、社民両党とも）私なら話し合いをする」
　はて、過去の首相談話で野党と事前に協議した例があったかしらんと考えたがとんと思い浮かばない。植民地支配と侵略を謝罪した戦後50年の「村山談話」も戦後60年の「小泉談話」も、野党と調整したなんて話は聞いたことがない。
　そもそも、歴史観も国際認識も目指す社会も全く異なる政党の意見・主張を取り入れて、一体どうするというのか。そんなことが可能で有意義だと本気で考えているのか ―― 。
　一方、1月29日付毎日新聞夕刊の記事「『戦後70年談話』は必要か」には、村山談話発表時の政府高官（匿名）のこんなコメントが載っていた。
　「あの談話は、自民党単独でも社会党単独でもなく、いろんな思想の人たちが集まって決定しました。（中略）村山（富市首相）さんの熱意が大きかったのは確かですが、決して個人の思想などではなく、心ある政治家たちや、行政の人たちの思いが一つになった内閣総理大臣談話なんです」
　これにも強い違和感を覚えた。この政府高官は、あたかも衆知を結集して談話を作成したかのように語っているが、実際はごく一部の人間で話を進めていた。
　それどころか、村山内閣の閣僚すら事前に談話が発表されることも知らされていなかったのである。村山内閣の総務庁長官だった江藤隆美氏と運輸相だった平沼赳夫氏はかつて、産経新聞の取材にそれぞれ次のように証言している。
　「（8月15日の）閣議で突然、首相談話が出てきて仰天した」（江藤氏）
　「事前の相談は全くなく、唐突に出た。（村山氏は）社会党出身とはいえ、何でこんなの出すのかなと思った」（平沼氏）
　村山氏は自らの内閣の閣僚に対してすら、だまし討ちをかけたといえる。しかも当時の野坂浩賢官房長官は著書で「異議を申し立てる閣僚がいれば、内閣の方針に合わないということで即刻、罷免するつもりでいた」と明かしている。
　また、村山談話をめぐっては河野洋平元官房長官が09年7月29日付朝日新聞朝刊で、こんな「告白」をしている。
　「村山・河野・武村（正義さきがけ代表）の3者が手を握り、戦後50年の村山首相談話を作った」
　これがくだんの政府高官のいう「心ある政治家たち」の正体ということだろう。毎日新聞はこうした事実関係を無視して、村山談話の聖典化でも図るつもりかと勘ぐりたくなる。
　村山氏自身は『村山富市の証言録』の中で、後の首相も村山談話を踏襲すると思ったかと聞かれ、こう答えている。
　「いやいや、そんなことまでは想定してませんでしたね。（中略）後の首相がそれを踏襲してくれるだろうというような、期待はあったにしても、誰がなるかわからないのでね、そこまで考えて談話を出したわけではないね」
　もとより、その程度の話なのである。村山談話を絶対視し、金科玉条のように扱う人々は、どこか政治的意図をうかがわせてうさん臭い。
　　　　　　　　　　（2015年2月5日）

「善意の人」と真実

　村山富市元首相と河野洋平元官房長官が2015年6月9日、日本記者クラブで行った対談と質疑応答にはあっけにとられた。日本記者クラブから色紙への揮毫を求められた河野氏は、あろうことかこう書いたのである。
　「真実」
　1993年8月、証拠資料も信頼に足る証言もないまま、慰安婦募集の強制性を認める河野談話を発表した当人が河野氏だ。
　河野氏はメディアのインタビューなどで、河野談話の根拠は韓国人元慰安婦16人への聞き取り調査だと強調していたが、実は聞き取り調査の前に談話の原案が作成されていたことが判明している。しかも、聞き取り調査の実態はアリバイづくりのための「儀式」（外務省内部文書）だった。
　河野氏はまた、河野談話の趣旨・文言をめぐって韓国政府との間で事前にすり合わせが行われたことを否定し続けていた。だが、実際のところ談話は、大幅に韓国側の要求を取り入れた合作であったことも明らかになっている。
　にもかかわらず、河野氏は色紙に「真実」と記し、その理由について「ジャーナリストの仕事は真実を追究すること」と前置きした上でこう説明した。
　「とにかくまず最初は事実を認めることが大事。真実、事実を認めることからやらなきゃダメだ。一つ細かいことを持ってきて、だからなかったんじゃないかと言って否定する。よそでもやっているからいいじゃないか、と言わんばかりの言い方をする。こんなことが、どのくらい日本人の名誉を傷つけているか。私は非常に怒っている」
　ほとんど悪い冗談のようなセリフだ。事実関係を軽視し、旧日本軍や官憲がやってもいないことを浅薄な政治判断で認め、現在まで日本人の名誉をおとしめ続けてきた河野談話の当事者が河野氏なのである。天に唾するとはこのことだ。
　自国民より特定近隣国の要望を優先させてきたかのようにみえる河野氏は、自らの独善的で軽薄な言動にどれだけ多くの日本人が非常に怒っているか、まだ分からないのだろうか。
　小泉純一郎政権当時、外務省チャイナスクール（中国語研修組）のある幹部から聞いた次のような河野氏の評価を思い出す。
　「河野さんと加藤紘一さん（河野氏の前任の官房長官）はライバルであり、どららがより親中派かでも競い合っている。だから、加藤さんが訪中すると、すぐに河野さんも訪中して、ともに靖国神社参拝などで小泉政権を批判する。中国は便利だから彼らを厚遇するけど、本心ではわざわざ外国に来て自国をけなす彼らのことを軽蔑している」
　一方、村山氏は対談後、色紙に「思いに邪なし」としたため、こう語った。
　「私の気持ちに邪なものはありません。まっすぐです。（河野氏の）『真実』と同じですよ、表現が違うだけで」
　両氏とも、自身を「善意の人」と認識しているのだろう。とはいえ、ドイツの政治家で社会学者のマックス・ウェーバーは有名な講演録『職業としての政治』（邦訳は岩波文庫など）の中でこう語っている。
　「善からは善のみが、悪からは悪のみが生まれるというのは、人間の行為にとって決して真実ではなく、しばしばその逆が真実であること。（中略）これが見抜けないような人間は、政治のイロハもわきまえない未熟児である」
　両氏には、もう少し年齢相応に振る舞ってほしいと願う。
　　　　　　　　　　（2015年6月11日）

「人権派弁護士」たちがやってきたこと

　慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが1996年10月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。
　「反天皇制」「国連平和維持活動　ノー」
　民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか ―― 。
　疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。
　「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」
　ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。
　99年8月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。
　「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」
　そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。
　仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて問もない2010年7月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（1965年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。
　「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
　さらに、日韓併合100年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償嘆求や文化財返還要求の正当化に利用された。
　一方、慰安婦募集の強制性を認めた93年の「河野談話」の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していた。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。
　河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は2005年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。
　「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」
　高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。
　　　　　　　　　　（2013年11月15日）

なぜいまだに「Ａ級戦犯分祀」論なのか

　どうしてこんな単純明快なことが彼らには分からないのか、本当に不思議でならない。民主党の前原誠司元外相は2014年1月5日のＴＢＳ番組で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連してこんな自説を展開していた。
　「何らかの形でＡ級戦犯を分祀し、外交問題化すべきではない」
　何度も蒸し返されては、そのたびに立ち消えてきたいわゆるＡ級戦犯分祀論である。この筋の良くない話が、官邸内や外務省の一部でもささやかれているのだから手におえない。
　前原氏はＡ級戦犯を分祀すれば、靖国が外交問題化しなくなると言いたいようだが、あまりに粗雑で甘すぎる議論ではないか。
　そもそも、宗教法人である靖国神社側は「（神道の教義上）それはできない。ありえない」（湯沢貞元宮司）と分祀論を一蹴しており、政治の介入は政教分離の原則上も許されない。
　仮に万一、その点がクリアできてＡ級戦犯を分祀したとしても、何の解決にもならないだろう。
　中国は今度は、現在は対日カードとして温存中の靖国に祭られた千人以上の「ＢＣ級戦犯」に焦点を当て、再び対日批判を仕掛けてくるのは火を見るより明らかだからである。
　中江要介元駐中国大使は00年4月の国会で、中曽根康弘首相（当時）の1985年8月15日の靖国公式参拝に対する中国側の認識を証言している。同年12月8日に中国の胡耀邦総書記に昼食に招かれた際、胡氏はこう指摘したという。
　「靖国には戦犯が２千人もいるじゃないか。戦犯というのはＡもＢもＣもみんな変わりはないんだ」
　その後、胡氏は「Ａ級戦犯だけでも靖国から外せば、世界のこの問題に対する考え方は大きく変わるだろう」と発言を軌道修正したというが、本音がどちらにあるかは論をまたない。
　国学院大の大原康男名誉教授によると、中国のメディアもこれまで次のように書いており、Ａ級とＢＣ級を特に区別していない。
　「靖国神社は、これまでの侵略戦争における東条英機（元首相）を含む千人以上の犯罪人を祭っている」（85年8月15日付の中国共産党機関紙「人民日報」）
　 「そこには260万人の日本軍兵士にまざって、悪名高き東条英機を含む千人以上のＡ級およびＢ級戦犯が祭られているからだ」（99年11月12日付中国官営英字紙「チャイナ・デーリー」）
　日本と戦争をしたわけでも何でもないのに、なぜか靖国参拝に強く反発する韓国に至っては、もともとＡ級とＢＣ級を分ける発想があまりないとされる。安倍首相の靖国参拝当日に、劉震竜・文化体育観光相（政府報道官）は「戦犯を合祀している靖国神社」と戦犯全体を問題視しており、Ａ級だけを分祀したところで効果は望むべくもない。
　逆に、強く押せば日本はすぐに譲歩すると中韓に再確認させてしまい、尖閣諸島や竹島の問題で、両国の攻勢を強める結果になりかねない。
　何より、首相の靖国参拝など想定さえできなかった民主党政権時代に、すでに日中、日韓関係は戦後最悪となっていたことを忘れるべきではないだろう。靖国参拝がすべての元凶であるかのような議論は、問題の本質を大きく踏み外している。
　　　　　　　　　　（2014年１月16日）

メディアをなめきった政権

　人は、自分がやったことは他者もやるものだと思い込む傾向がある。民主党幹部らがやたらと「安倍晋三首相の発言によってメディアが萎縮している」と強調するのを聞くと、彼らは政権の座にあったころの自分自身の似姿をそこに見ているのだろうと感じる。
　民主党が問題視しているのは、首相が2014年秋に民放テレビ番組に出演した際、放映された街頭インタビューがアベノミクスに否定的な意見ばかりだったことについて、「おかしいじゃないですか」と指摘した件だ。幹部らが相次いで次のように批判している。
　「（首相が）報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんて言われたら、人権そのものに対する大変な侵害だ。実際に私も報道関係者と話しているが、この話になるとみんな口を閉ざすんですよ」（細野豪志政調会長）
　「（首相は）相当考えて出演しないと、報道の自由、言論の自由が萎縮してしまう」「やっぱり安倍政権になってメディアは萎縮している、完全に」（岡田克也代表）
　「私も官邸で（官房長官として）仕事をした経験を踏まえると、首相が強い調子でいろんなことを言えば、どういう威嚇効果があるか」（枝野幸男幹事長）
　とはいえ、テレビの街頭インタビューは、実際は何人に聞いたか分からないなどとかねて恣意性を指摘されてきた。海千山千のテレビ関係者が、今さら首相にちょっと言われたぐらいで萎縮する道理がない。
　「報道番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう人たちなんですか。（そうだとすると）情けないですね。極めて情けない」
　首相は15年3月12日の衆院予算委員会で、細野氏の質問に対してこう反語表現を用いて反論した。それにしても細野氏はメディアを、どれほどなめきっているのか ―― 。
　民主党幹部らに、ここまで権力に弱く時の政権の顔色をうかがう存在だと決め付けられたメディア側は、この際「冗談じゃない。バカにするな」と怒りの声を上げるべきだろう。
　振り返れば民主党は政権党時代、非常に細かく記事に文句をつけてきた。些細なことで記者だけでなくその上司も呼び出して謝罪を求めたり、取材拒否をしたりは日常茶飯だった。
　野党時代は「○○さん」と敬称付きで呼ばれていた年下の議員から、政権交代した途端に呼び捨てにされるようになった記者もいる。産経新聞に「言うだけ番長」と書かれた前原誠司政調会長（当時）は、産経を記者会見から閉め出した。
　筆者も菅直人首相（同）の記者会見でごく当たり前の質問をしたところ、ＮＨＫで全国中継されている中で「すり替え質問だ。フェアじゃない」などと直接非難されたことがある。だがもちろん、そんなことで萎縮したり、質問を自粛したりはしない。
　そのほか民主党政権は、菅首相がブログを始めるなどといったつまらない記者発表に「できるだけ（若手記者ではなく）官邸キャップが来るように」と指定してくるなど、高飛車で高圧的な姿勢が目立った。手にした権力に溺れた「成金」ならぬ「成権」を見るかのようだった。
　結局、民主党は権力を握れば何でもできる、メディアも当然支配下に置けると勘違いしていたのである。そして現在はその幻影を安倍政権に投影して勝手に被害妄想に陥っているのではないか。
　　　　　　　　　　（2015年3月19日）

鳩山元首相にそっくりな山尾志桜里氏

　このところ、民進党の　このところ、民進党の山尾志桜里政調会長と鳩山由紀夫元首相とがどうにも重なって見える。山尾氏は2016年4月6日の記者会見で、支部長を務める愛知県内の政党支部がプリペイドカードで不自然に多額のガソリン代を支出していた問題について、明確な根拠は何一つ示さないままこう釈明した。
　「（会計担当だった）元秘書が関与している蓋然性が高い」「監督が至らず申し訳ない」
　山尾氏は、甘利明前経済再生担当相の秘書による不祥事を追及し、議員辞職を求めた際には、「秘書のやったことについて、本人の責任が免れるわけではない」と繰り返し強調していた。にもかかわらず、自らはあっけらかんと続投を宣言したのである。
　多数の「故人」から献金を受けるという政治資金収支報告書の虚偽記載事件をめぐり、「すべて会計実務担当秘書の独断だ」として秘書のせいにした鳩山氏と、まるでそっくりな言い分ではないか。
　鳩山氏も、自身の問題が発覚するまでは平然と次のように語っていたことを連想する。
　「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。（中略）自身のためにも早く出処進退を明らかにされた方がよい」（02年3月、自民党の加藤紘一元幹事長の秘書の脱税容疑について）
　「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く（辞職を）求める」（同年5月、鈴木宗男衆院議員の秘書の業務妨害容疑での逮捕について）
　「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書がやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（中略）秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」（03年7月、土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件で）
　鳩山氏といえば、月額1500万円にも上る実母からの「子ども手当」も「気づかなかった」と言い訳していた。今回、山尾氏が秘書による不自然なガソリン代支出に「気づかなかった」と述べたのと共通する。
　山尾氏の政治資金収支報告書をめぐっても、ガソリン代疑惑以外にもいくつもの問題が指摘されている。いずれも公職選挙法に抵触する可能性があるが、山尾氏は「手違い」「事実を知りながら嘘をついたことはない」で済ませた。これも鳩山氏の手法に似ている。
　他者への攻撃が必ずわが身に返ってくるというブーメラン投げの妙技は、民主党から民進党へと衣替えしてもＤＮＡに脈々と受け継がれているようだ。
　そして、この山尾氏の記者会見について岡田克也代表はこう称賛している。
　「かなり明確に説明された」「しっかりと対応された」「相当きちんとお答えになっていた」
　つまり、党として山尾氏の対応に「これでよい」とお墨付きを与えた形だ。鳩山政権の民主党時代から、他罰的で身内に甘い体質は何も変わっていない。こんな姿勢で甘利氏の証人喚問を要求しても、迫力も本気も伝わってこない。
　せっかく新党名で再スタートをした民進党に望みたい。どうか、国民の大きな失望を招いた民主党とは、ひと味違うというところを見せてほしい。もし本当にそんな部分があるとしたならば、だが。
　　　　　　　　　　（2016年4月14日）

護憲を唱える「パリサイ人」たち

　一口で「護憲派」といっても、当然のことながらいろいろな人がいる。その中でも現行憲法を絶対視・神聖視し、さらに内閣法制局の官僚がその時々の社会・政治情勢に応じてひねり出したにすぎない憲法解釈を聖典のようにあがめ奉る学者やメディア、政治家を見ると、イエス・キリストの次の言葉を思い出す。
　「偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである」
　ユダヤ教の律法を厳格に解釈し、やがては律法そのものより自分たちの解釈を重んじる本末転倒を演じたパリサイ人を強く批判している。彼らが自分勝手な律法解釈と神学大系を築き上げ、権力と権威でそれを民衆に強いる危険性をイエスは説いたのである。
　2014年4月のオバマ米大統領の来日前には、民主党の蓮舫元行政刷新担当相や小西洋之参院議員ら有志15人が、在日米大使館に対し、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認を支持しないよう求める文書を提出した。
　文書は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と主張し、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）についてこう批判する。
　「通説的な憲法学者が一人も参加していない」
　この行為にも、イエスのことを人心を惑わすとして当時の支配国だったローマ政府に訴えたパリサイ人を連想した。民主党の長島昭久元防衛副大臣がツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」とつぶやいたのももっともだろう。
　結局、オバマ氏は集団的自衛権見直しの取り組みに「歓迎と支持」を表明したのだから、彼らは二重に恥をかいたことになる。
　彼らは安倍晋三首相が「政府答弁については、（内閣法制局長官ではなく）私か責任を持つ」と述べたことについて、「憲法は権力を縛るもの」という立憲主義の否定だと批判する。
　内閣の一部局にすぎない内閣法制局を首相の上に置くような議論も倒錯しているが、そもそも彼ら自身が権力の座（与党）にいるときはどうだったか。
　民主党政権は「政治主導」の名の下に内閣法制局長官の国会答弁自体を認めず代わりに法令解釈担当相を設けた。自分たちが政権を運営しているときには一閣僚に憲法解釈の権限を委ねておきながら、野党になると首相にすらそれは認めず「憲法破壊だ」などと言い募っている。また現在、盛んに安倍政権を批判する憲法学者らが民主党政権時代にも同様に、あるいは今以上に警鐘を鳴らしていたとは寡聞にして知らない。結局、自分たちの意向やイデオロギーに沿うかどうかで対応は変わるのだろう。
　「自らの正義について多弁を弄する一切の者たちを信用するな！（中略）彼らが自分自身を『善にして義なる者たち』と称するとき、忘れるな、パリサイの徒たるべく、彼らに欠けているのは ―― ただ権力だけであることを！」
　哲学者、ニーチェはこう喝破している。権力を待ったときは好き勝手に振る舞い、権力を失うと正義の仮面をつけて反権力を気取るのだ。パリサイ人には現在、「偽善者」「形式主義者」という意味もある。この種の人には気をつけたい。
　　　　　　　　　　（2014年5月9日）

アメリカも認めた憲法９条の誤り

　「立憲主義を理解しない安倍晋三首相のもとで憲法改正を議論すると、憲法そのものの破壊になる」「首相はまず改正ありきだ。70年間、国民が憲法を育んできた事実をどう考えるのか」「安倍首相のもとでの憲法改正は極めて危険だ」……。
　民主党の岡田克也代表は憲法改正問題をめぐり、ずっとこんなふうに述べ、安倍政権下では議論にも応じない考えを表明している。
　岡田氏は「ＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物だというところから、憲法改正が出ているから非常に問題だ」とも指摘するが、周回遅れの議論を聞くようでピンとこない。
　岡田氏が、現行憲法を後生大事に保持し、国民が戦後、憲法の精神とともに歩んできたかのように言いたいのだろうとは、推察できるが、それは事実だろうか。
　例えば、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官は占領下の1951（昭和26）年元日、日本国民に与える年頭のメッセージでこう強調している。
　「日本の憲法は国政の手段としての戦争を放棄している。（中略）しかしながら、仮に国際社会の無法状態が、平和を脅かし人々の生命に支配を及ぼそうとしつづけるならば、この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない」（江藤淳氏著『一九四六年憲法 ―― その拘束』文藝春秋）
　マッカーサーはその前年6月に勃発した朝鮮戦争に伴う戦略的空白を埋めるため、国会審議による法律に依拠せずＧＨＱ命令を実行させるポツダム政令を発して、日本政府に警察予備隊を発足させた。予備隊は52年に保安隊となり、現在の自衛隊の前身となった軍事組織だ。
　自身が46年2月に、現行憲法の草案作成を担当したＧＨＱ民政局に命じた守るべき3原則（マッカーサーノート）の中で、次のように明示していたにもかかわらずである。
　「日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争をも放棄する。日本は、その防衛と保全とを、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる」
　つまり、米国の意向で戦争放棄条項を押し付けてみたものの、国際情勢が変化してその「理想」が邪魔になってきたので、「自己保存」に励みなさいというご都合主義の堂々たる表明である。憲法の生みの親である米国にとっても、憲法の精神など所詮その程度のものだったというわけだ。
　江藤氏によると、53年12月に来日したニクソン米副大統領（当時）も日米協会での演説で、憲法による日本の非武装化は誤りだったとこう公式に述べた。
　「私は合衆国が1946年に誤りをおかしたことを認めます」（同書）
　自民党の稲田朋美政調会長が「54年に自衛隊が創設され、（憲法が現状と）全く合わなくなっている。憲法の中で一番空洞化しているのは9条2項だ」と指摘している通りだ。憲法の精神は米国の意向に振り回され、とっくに踏みにじられているのではないか。
　岡田氏が言うように国民が憲法を育んだというより、戦後ずっと憲法は米国製のまま、国民は全く手に触れることすらできなかったというのが実態だろう。
　「改正されれば（国民）自らの手で新たな憲法を作る初めての機会となる」
 安倍首相は2016年1月21日の参院決算委員会で強調した。岡田氏の後ろ向きな発言より、はるかにわくわくする。
          （2016年１月28日）

解け始めた「魔法」

　いよいよ待ちに待ったその時が到来した。安倍晋三首相が2016年3月2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言したのである。安倍首相はこうも強調した。
　「自民党は立党当初から党是とし、憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁でもあり、それを目指していきたい」
　16年夏には参院選が控えており、その際には衆院選との同日選になる可能性が高いと目されている。安倍首相が憲法改正について今回、「想定問答にない言葉をさらっと言った」（政府関係者）のも、当然、そうした現実の政治日程を見据えてのことだろう。
　近く合流する民主党と維新の党が共産党と選挙協力を行い、自民党・公明党の連立与党と戦う「自公対民共」の構図となっていることも意識し、左派連合との違いを際立たせる狙いもあったとみられる。
　共産党に忌避感を覚える民維内の保守派は今後、憲法改正という「大義」を前に踏み絵を迫られることになろう。別れた同士が元のさやに収まる民維合流とは異なる政界再編につながることも、十分あり得る。
　これに対し、民主党の加藤敏幸参院国対委員長は3月2日の記者会見で「現実味の乏しい発言だ」と切り捨てていたが、それは党内で憲法観がパラパラでまとまれない民主党の希望的観測なのではないか。
　「21世紀という新しい時代にふさわしい憲法を、自分たちの手で作るべきだ。憲法改正を政治日程にのせるべく政治的指導力を発揮すると決心した」
　安倍首相は第1次政権発足直後の06年10月にも、英紙「フィナンシヤル・タイムズ」のインタビューにこう答え、戦後の歴代首相として初めて在任中に憲法改正を目指す考えを明らかにしていた。
　このときは、翌07年夏の参院選に大敗したことや、持病の悪化などでそれはかなわなかったが、安倍首相の思いは当時から何も変わっていない。そして現在、憲法をめぐる国民の意識や政治情勢は10年近く前より成熟している。
　「どの条文をどう変えたいかって話を抜きに『変えたい』だなんて言うのは、まさに論理矛盾だ。変えることが自己目的化しているって、あり得ない。『自衛隊すら認めない』って憲法改正だってあり得るわけで、安倍さんはそれがいいことだと思っているのか」
　民主党の枝野幸男幹事長は3月2日の記者会見で、安倍首相が具体的な改憲項目に言及しなかったことについて、こう牽制した。だが、安倍首相は第1次政権時からＧＨＱが日本社会に張り巡らせた憲法をはじめとする「戦後レジーム（体制）」からの脱却を提唱しており、何も矛盾していない。
　自衛隊を否定する憲法改正を是とするかという問いかけも、それこそ「あり得ない」条件設定であり、ためにする議論でしかない。
　第1次政権当時に制定以来59年ぶりに初めて改正した教育基本法にしても、もともとＧＨＱの民間情報教育局の指導下で、お墨付きをもらいながら原案が書かれていたものだった。
　「もう占領時代の『魔法』は解け始めており、マインドコントロールを完全に解いて、真の意味での独立国家として第一歩を切り開いていく気概が必要だ」
　安倍首相は05年1月の産経新聞のインタビューではこう語っていた。憲法改正で戦後は終わり、日本は当たり前の国になれる。
　　　　　　　　　　（2016年3月4日）

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