小千谷市　岩沢

　＜産業組合＞
　 当時の世相については「不信用ナル者増加シ、為二金銭ノ貸借ニアリテハ利率暴騰シテ、最高年一割五分トシ、年四回即チ三ケ月毎ニ重利ヲ取ルト云フ有様ニテ、資金ヲ借入レテ事業ヲ発展セントスル者ハ全部失敗二終ル。（中略）加フルニ日清日露戦後ノ経営等ノ為、村費ハ数倍ニ膨張シ、村民ノ哀退見ルニ忍ビ」ざるものがあった。（『岩沢村誌』）。
　 それで、先覚者の主唱により、各地にまず信用組合設立の気運が醸成された。

　　岩沢組合
　 岩沢村の組合は、明治３９年１月２８日に設立された。初めは信用事業だけであったが、４２年７月、総会の決議により、日露戦役記念として、購買・販売部を併設した。４４年末現在の組合員数１８３人、出資口数３８０（１口２円）、払込済金７２０円余、準備金１４１円７１銭１厘、貯金高１，００９円であった。

　初代組合長は関口大三郎で、その居宅を事務所としていたが、後に県道沿いの民家に移した。店頭には陶器製の二宮尊徳像を安置し、奥の間には「父母根元在天地之令命」に始まり「年々歳々不可忘報徳」で終る、同翁の１２ヵ条の報徳訓が掲げてあった。盆正月の前には山地の学校へ出張して大売出しをした。このときには尊徳像もともに出張し、その前に灯明を点じ、賽銭を上げて礼拝する人もいた。この像は今でも岩沢の某家に保存されている。

　このようにして村の消費生活は大いに進んだ。　（Ｐ203・205）

岩沢組合の尊徳像

　＜苦難の時代＞
　大正年間に入ってから創立された産業組合に、山新田・川井・東山・小千谷・山辺等がある。 大正から昭和初期にかけての２５年間は日本経済界の最大の激動期で、産業組合にとっても波乱の時期であった。
　明治４２年の産業組合法の改正で組合連合会を設立しうることになり、さらに大正１０年の改正で連合会を会員とする連合会を組織することが可能となった。県販売・購買・利用組合連合会が長岡城内町に設立されたのは１０年４月で、信用組合連合会が新潟市東仲通りに設立されたのは１０年９月である。
　このようにして町村産業組合は県連合会・全国連合会に系統的に組織され、また１２年には産業組合中央金庫法が公布され、孤立した単独組合の場合とは比較にならぬ安定性を持ちうることとなった。

　＜反産運動（産業組合の発達と政策的支援に反対する運動）＞
　このように組織が強化されたにもかかわらず、組合の理事者は農民であって、激動する経済に対処することに慣れていないために、商取引きにも敏捷を欠き、大きな損失を招くことがあった。また組合員も組合精神の理解が不十分で、些少の過失や役員の人事問題から、たちまち組合の基礎をあやうくするような事態が起こりがちであった。
　政府は補助金・免税等の措置により組合の育成をはかってきたが、昭和初頭の深刻な不況に見舞われると、このことはかえって零細商人の嫉視の対象となり、いわゆる反産運動が全国的にまき起こされることとなった。

　　＜岩沢組合の苦難＞
　各地の産業組合は大正９年頃まで躍進を続けたが、その後は経済情勢の急転によって経営が困難な時期になった。 昭和の経済恐慌は組合の運営を行き詰まらせた。
　 現存の組合の中で最も古い岩沢組合も大打撃を受け、昭和２年ころ。１口１０円の出資金をついに２円にまで減資し、後さらに８円の増資をした。その後も経理内容は健全と言えず、しばしば荒療治をしてようやく立てなおした。

　　＜空籾事件＞
　いわゆる空籾事件はこの時期に起きた。
　昭和８年は未曽有の大豊作と言われたが、米価は暴落し、豊作飢饉の声が起こった。政府は１１月２９日籾貯蔵奨励実施法を公布し、籾６００万石貯蔵を目標に、貯蔵石数に応じて倉庫の建設資金を補助することになった。
　新潟県では極力倉庫の建設を奨励し、建設費の３分の２を補助することになった。しかし、この決定および倉庫の建設が遅れて籾の貯蔵時期とずれてしまい、予定の石数の貯蔵が不可能となったので、自宅貯蔵を認めることが県と産業組合の暗黙の了解事項となっていた。

　ところがこれが一旦外部にもれると、反産運動激烈のおりから世論は沸騰した。９年８月２７日、小千谷を含む１３の警察署が一斉に摘発を開始した。組合理事者は公文書偽造・補助金詐取・公金消費等の罪名で続々召喚された。
　このときの籾倉庫建設に は、吉谷・岩沢・真人・片貝・川井・城川その他大部分の組合が関係していたと考えられ、その倉庫は現に残っている。

　事件は全県下をゆるがし、中央でも問題となったが、真相が判明するにつれて関係者はすべて起訴猶予あるいは不起訴となり、返還を要する補助金も翌々１０年にいたって種々の名目で緩和され、さしもの大事件も泰山鳴動して鼠１匹の結果となった。また、反産運動も統制時代に入ると影をひそめるのである。

　　＜農業会の設立＞
　太平洋戦争も末期に近づいた１８年３月１１日農業団体法が制定され、産業組合と町村農会の合同が命ぜられ、農業会が発足することになった。物資の不足、とりわけ食糧不足に対処するためには強力な農業統制をおこなう必要があり、農業経済の自主的機関である産業組合と、半官半民であるが単なる指導機関であった農会を解散して、国策遂行の末端機構に切り替えたのである。
　小千谷農業会は１９年３月２９日に創立総会を開き、各町村でもそれぞれ農業会が成立した。

　　＜農業協同組合の設立＞
　産業組合は戦時中農会と合体して農業統制機関としての農業会に改組されていたが、戦後は当然アメリカ軍政部によって解体が命ぜられた。
　進駐軍は農業会を財閥と見ていたから、財閥解体の一環としてそれは避けられない道であった。全国の農家を強制加入させ、町村農業会から郡支部、県農業会、全国農業会とピラミッド型に組織された偉容は、かれらの目を驚かしたにちがいないが、集中された資本力を動かす財閥と零細農家の集合体である農業会との本質的相違を、かれらは認識していなかったようであった。

　農業会の代わりに設立を許されたのが農業協同組合である。昭和２２年１１月１９日に農協法が公布され、農民の自主的組織として、加入脱退の自由の保証、官庁監督権の極度の縮小、出資額によらない１人１票の発言権、生産協同体としての性格の強化等が規定された。これによって新しい農村経済体制に即応して再出発することになった。そして、この組合法施行以後８ヵ月以内に農業会は解散しなければならなかった。
　農業協同組合は、発起人１５人以上で設立しうることになっていた。そこで小千谷町では各所にそれぞれの農協設立運動か起こり、秘密裡に組合員の獲得運動が進められた。ふたをあけてみると、小千谷町には小千谷農協・中央農協・吉谷農協の３組合が設立されることになった。
　一方市域の他の町村は各１農協を設立し、農業会の看板の塗り換えだけで簡単に終ったところもあった。

　　＜農業改良普及員と米の増産＞
　農業生産の指導はもともと農会の仕事であったが、戦時中農会と産業組合が合体して農業会となり、さらに戦後農業協同組合となったので、この指導もそのまま農協に引き継がれていた。しかし一種の営利団体である農協に、営利を度外視した徹底的指導ができないのは当然である。そこで新しく組織化されたのが農業改良普及員制度である。

　　＜小千谷市農業協同組合の誕生＞
　３８年７月１日　岩沢農業協同組合等小千谷市内の農協（片貝農協を除く）が合併し小千谷市農業協同組合になった。
　 合併直後に有線放送電話施設を完成したが、その普及率は第八表Ｅのように高く、やがて市内電話直通となり、農村の通信機関として画期的意義を持つものとなった。またこの電話は、ニュース・農業知識・音楽等を定時放送により一斉に流すことによって、農村文化の向上にも役だっている。

第8表Ｅ　農協有線電話加入状況

ちなみに、家の傍に当時の有線電話の電柱があります。譲り受けて「ハサ木」か何かに利用したのではないかと想像します。

この2本の他にもう2本、合計4本です。

有線電話のプレート「岩沢引込　六一」とあるように見えます。

これは「岩沢幹線　一〇三」と読めます。